自民単独強行採決!
無所属議員の一般質問を年1回に!

座談会

土井さん
土井さん
 主人が傍聴に行ってきましたが、無所属議員の質問制限問題を取り上げたそうですね。

石井さん
石井さん
 質問制限問題は3月に自民党が強行採決したんでしょう。

ひろおさん
 そうです。私はいつも一般質問をしてきましたが、議会運営に支障をきたし日程を 変更しなければならなかったことはありません。6月議会の会期は17日間でしたが、審議無しの 党議と議案審査日がまだ3日間もあり、議会運営に何の支障もきたしていません。従って全ての 野党の皆さんが反対しているのです。

藤間さん
藤間さん
 新聞に「自民党幹事長が発言を封鎖するわけではないと批判した」との 記事がありましたけど、これはどういうことですか。

ひろおさん
 私は、昨年、公職選挙法や政治資金規正法で認められた政治団体「無所属の会の県議会議員」 として1万8千人以上の皆様から支持をいただき3回目の議席を得ることが出来ました。
本当にありがとうございました。県議としての私は、あくまでも主権者である皆さまの代弁者なのです。無所属の会は、 前期からの継続で2名でも会派として成立するのです。しかし自民党は、6年間会派として認めていたにもかかわらず、 今回突然「党議拘束をしない」ことを理由に認めないというのです。自民党議員は、党議拘束があるために、 地元や支持者の利益に反する議案の時でも反対することができず、議場外に退出し採決に加わっていないのです。
 このことは議員の表決権を否定していることです。また法律でも認められた政治団体を自民党が単独強行採決して 認めないことは法律さえ認めないという暴挙です。自民党の幹事長が「発言を封鎖するわけではない」と言っていますが、 6月議会では無所属議員4名が質問通告したにもかかわらず2名が質問を許されませんでした。まさに「発言を封鎖」 しているではありませんか。私ばかりでなく無所属議員6名全員が強く抗議しています。
 知事は県議会内のことだからと言って直接判断を示さず、「県民に直接訴えるべきだ」と答弁しました。地方自治は、 知事と議員を住民が直接選挙で選び、地方自治体の運営を任せる二元代表制をとっています。この中での知事の発言は、 自民党の質問制限が民主主義と地方自治を否定していることを証明しているのです。

大森彌東大名誉教授より指導


市民と議員の条例作り交流会議2008で大森彌東大名誉教授より「党議拘束の強化は議員の表決権矛盾する」との 指導をいただく。

二元代表制と議会の監視機能

本間さん
本間さん
 たとえば朱鷺メッセ連絡橋落下事故の質問をしたのはひろおさん一人でしたよね。 いろいろな妨害をはねのけて真相究明したことを同じ質問をしているなんて言われたらいやですね。

ひろおさん
 そうです。今回の質問でも取り上げました。朱鷺メッセ連絡橋は完成後間もなく自然落下 しました。事故の重大性が認識されて当然なのに、私以外誰一人として本会議場での質問はありませんでした。 私は連続してこの事故の真相究明の質問をしました。それこそ同じ質問を2年以上、25回以上続けたからこそ、 最終的に平成16年3月議会で「構造計算書のチェックのないまま計画通知を行い、安全確認を怠った」と答弁し、 構造計算書の無いことが初めて明らかになったのです。この事実は議会の監視機能はいかに大切であるかを示しています。 議会の監視は議員一人一人の任務・機能であり、一切の裏取引のない公式の場である議場での質問・発言がいかに大切で あるかを証明しているのです。この事故の真相究明は、党議拘束をしない無所属の会であるからこそ出来たのです。
議会の監視機能は野党や無所属議員の発言が自由に出来ることで初めて機能が発揮できるのです。 そのことを県議会の先輩たちは無所属議員の質問を制限せず、良き伝統として守ってきたのです。 40年位前にあった「知事のお中元事件」から、議会のチェック監視機能を強化するために、野党や無所属議員の質問権を 大切にしたのです。一人会派を認めているのもそうしたことからです。今回の自民党の質問制限は、議会の表決権や監視機能をも 否定する二重三重の誤りなのです。

慶応大学教授・前鳥取県知事片山善博氏より指導


自治体議会改革シンポジュームで慶応大学教授・前鳥取県知事片山善博氏より「二元代表制のもと、議場での自由な発言に よる決定で県民も納得する。発言制限は誤りであり、総務大臣へ直接訴えてはどうか」との指導をいただく。

特別委員会に無所属議員を一人も入れず

ひろおさん
 政治的・経済的激動の発生は勿論、地震や水害など天変地異も何時起こるかわかりません。 そんな時、県議会議員は年一回質問すればいいなどと考えることは根本的な誤りです。まして一人区から選出されている県議は 一回質問すると、何が起こってもあと質問できないのです。
三重県議会では、県政に問題が発生したら直ぐに質問できるように会期を240日議会とし、文書質問も出来ます。 質問回数制限もしていません。常任委員会も複数委員会に所属し質問権を保障しています。従って、議会に諮らず知事が勝手に 執行する専決処分も発生しません。

早稲田大学大学院教授・前三重県知事北川正恭先生より助言


日経情報化大賞2007レセプションで早稲田大学大学院教授・前三重県知事 北川正恭先生より、 「議会基本条例の制定を急ぐべきだ」との助言をいただく

小川さん
小川さん
 新潟県議会の質問制限は議会改革に逆行しているんですね。

ひろおさん
 今回、2014年問題特別委員会と地域力向上・広域行政対策特別委員会を解消し、 地域活性化・総合交通政策特別委員会ができました。皆さんご承知の様に、私は白新・羽越の高速化や並行在来線問題、 そして2014年問題を県議になって一貫して調査研究してきました。石川県の北国新聞や日本経済新聞にも 2014年問題の専門家として紹介されております。ところが2014年問題も含む地域活性化・総合交通政策特別委員会に 希望しましたが入れてもらえませんでした。そればかりではありません。当時7人いる無所属議員から誰も入れてもらえませんでした。 これも新潟県議会始まって以来の事です。

森喜郎元首相に支援を要請


公共政策フォーラムで森喜郎元首相に2014年問題と並行在来線への国の支援を要請する。

とんでもない県幹部の発言、知事も非を認める

青木さん
青木さん
 新聞では、県の幹部が質問制限について「それはよかった」と発言したと載っていましたね。

小川さん
 難しい質問をする野党や無所属議員の質問が制限されるので県幹部が喜んでいるというのでしょう。

ひろおさん
 そうです。私はこの県幹部の発言を聞いたとき、この幹部が真剣に新潟県の発展を考えているか疑問を持ちました。 明らかに主権在民や議会の監視機能、二元代表制などの地方自治の根幹の重大問題を認識していません。
激しい怒りを感じ、幹部職員の意識改革のためにトップマネージメントセミナーの取り組みに地方自治の基本原則も 入れるべきであると質問をしました。
さすがに知事は「きわめて不適切な発言であり、県幹部の意識改革を進める」とその非を認めました。