平成9年度市議会議事録

1.佐藤市議の一般質問?

○議長(宮崎光衛君) 次に、佐藤浩雄君
〔18番 佐藤浩雄君登壇〕
○18番(佐藤浩雄君)通告に従いまして、一般質問を行います.
市長もご存じのとおり、財政再建元年と位置づけられた平成9年度地方財政計画は総額87兆5,000億円、2.1%の伸び率の中、通常収支に係る財源不足4兆 6,544億円が発生し、これを地方交付税の増額措置2兆6,644億円と財政対策費1兆9,900億円で補てんする計画となっております.交付税特会の歳入不足の半数 の1兆3,322億円を国が、残りの半分は地方の責任で資金運用部資金を借り入れ ることになっております.その結果、交付税特会借入金残高は16兆7,098億円となり、交付税総額のほぼ1年分となりました.
また、地方債計画こよれば、投資的経費の地方単独事業が地方団体の財政悪化により伸ばすことができず、昨年並みの20兆1,000億円となり、地方消費税の未 収分1兆2,000億円を臨時財政補てん債を発行、通常収支の不足分1兆9,900億円を財政対策債を発行し、対応しております.その結果平成9年度の地方債計画 は17兆3,659億円となり、昨年よりも4.1%の減となりました.しかし、この結果地方債現在高は146兆円となり、515兆8,000億円と予想される日本の平成9年度 のGDPの実に28%を占めることなりました.国の赤字国際240兆円と隠れ借金、そして地方財政野借入金を合わせますと500兆円に達し、日本のGNPに匹 敵する規模に膨らみました.このように、財政構造改革元年と位置づけられた97年度国家予算及び地方財政計画は、財政構造の悪化によりこれ以上借金ができず、 またこれ以上地方単独事業の増額ができませんでした.
また、消費税の2%アップと減税の廃止による税収増によって、赤字国債の発行が4兆3,000億円円減り、地方債発行が7,444億円減りました.これを見てもわか るとおり、財政再建元年と位置づけらた1997年度国家予算及び地方財政計画は規制緩和もできない、財政構造改善もできない、惨たんたるものでありました. その結果、予算案発表の日から東京株式市場の株価が暴落し、市場が実力で政府予算の手法に警告を発する事態を引き起こしました.国民の暮らしと比較いたし ますと、赤字国債の240兆円は国民1人当たり191万円、4人家族で764万円の借金となります.勤労1世帯分の可処分所得が577万円ですから、これを上回ると 正式に財政制度審議会は発表しております.そこに地方財政の平成8年度の地方債現在高139兆円を国民人口で割りますと、1人当たり109万円、4人家族で436万 円の借金を持っていることになり、国、地方合わせて1人当たり約300万、4人家族で1,200万の借金を負わされていることになりました.もちろんこの原因は、 バブル崩壊後赤字国債の増発と景気対策と地方単独事業による地方への借金の押しつけによるものです.したがって、この原因をつくった政治家や官僚がまず 政治責任を明確にすることは当然なのですが、我々が責任を負わなければならないのは地方財政の健全化であると私は認識しております.
政府は、平成8年12月19日に財政健全化目標として閣議決定をいたしました.その内容は、平成17年、西暦2005年までのできるだけ早期に国及び地方の財政赤 字対GDP比を3%以下とし、公的債務残高の対GDP比が上昇しない財政体質を実現し、その第一歩として国債費を除く歳出を租税等の範囲内とする.財政再 建健全化目標を達成するため、歳出全般を聖域なく見直して、一般歳出の伸び率を名目経済成長率よりも相当低く抑え、地方も国と同様に歳出の伸び率を抑制す るように要請するという中身で決定いたしました.しかし、このうち新年度予算でできたのは、いわゆるプライマリーバランスだけにしかすぎません.
同じく平成8年12月13日の地方財政制度審議会は、平成9年度の地方財政についての意見の中で、平成3年に約70兆円あった借金残高は平成8年末に136兆円 になり、平成6年度決済で公債費負担比率が15%以上の地方団体が全体の40%を超え、20%以上が10%を超えていると地方財政の危機を訴えています.そして、 平成8年度こ引き続き、地方交付税法第6条の3,2項の規定に該当するおそれが強いと警告し、地方財政の健全化を中期的な視点から検討する必要があり、そ の大半が財政力の強い地方団体に注意すべきであると警告を発しています.
また、平成8年12月17日の地方制度審議会は、平成9年度地方財政対策に関する意見を発表し、この中で冒頭から平成8年度には地方交付税法第6条3、2項 の規定に該当する3年連続した大幅な財源不足の状況に陥ったと指摘し、借入金が136兆円に達し、平成9年度も引き続き大幅な財源不足に陥るおそれがあり、 9年度も地方交付税法6条の3の2の規定に該当する大幅な財源不足の事態が予想されると指摘し、国、地方を通じて現下の最重要課題は行政改革の推進であ ことに踏まえ、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、事務事業の見直し、組織、機構の見直し、定数管理、給与の適正化、 人材の育成、行政サービスの向上を求めております.
また、平成8年12月12日の財政制度審議会は、財政構造改革特別部会最終報告を発表し、この中で地方財政について人件費のチェック、地方単独事業の見直し、 国の補助事業の縮小廃止、市町村合併の推進、地方交付税制度の基準の簡素化、総額の抑制などを中心とする地方交付税制度の見直しが提言されております.
さて、そこでこれらの閣議決定や審議会の提言を見ますと、いずれも財政危機の重大性に触れ行財政改革の推進が現下の最重要課題であると認識し、改革を 提言しておりますが、人件費や定員管理のみに走る傾向は余りにも安易であり、認められませんが、本質的には自治と地方分権の推進による地方自治体の仕事に 合わせた税目を地方が獲得することが絶対条件であると思っています.目標をあと8年後の2005年までに国、地方の財政赤字21兆3,600億円をGDP比3%に抑 えるということになっておりますが、その現実は至難のわざであります.しかし、閣議決定をしなければ改善もできないわけであり、何よりもアメリカよりも財政 状況が悪化していることを深刻に国民は受けとめなければなりません.
ヨーロッパ先進国がマーストリヒト条約に従って累積財政亦字をGNP比3%以内に抑え、ヨーロッパ合衆国建設へ努力をしている今日、日本の県が発展途上 国のGNPに匹敵している経済大国日本としては、財政亦字の改善に乗り出さなければインターナショナルスタンダードから外れてしまいますし、円、抹、債券 安というマーケットの矯正、暴力的な矯正が日本国民を持っていることを認識すべきであります.したがって、地方自治体の行財政構造の改善に今すぐ乗り出さ なければならないのです.そのことを市民も市役所の職員もしっかりと受けとめなけれぱならなく、改革にふさわしい意識の改善と新しいシステムの改革が今こ そ必要なのであります.
そこで、市長にお伺いいたしますが、まず第1にこのような重大な危機にある地方財政の現状とその原因に対する市長の感想をお何いしたいのであります.
第2に、私はこのような地方財政の危機を乗り切るためには、我が市も中長期的な財政フレームの策定と閣議決定の目標である2005年までに国、地方の財政赤 字をGDP比3%以下にすることを実行するための我が市の中期財政計画を策定しなければならないと思いますが、市長の考えをお聞きしたいのであります.
第3に、行政改革の実行であります.これまで予算委員会や総務委員会で再三にわたり新発田市行政改革の具体的プランの策定を求めてまいりましたが、おく れにおくれております.早急に新発田市行政改革実行計画を策定しなければならないが、いつまでにする予定なのでしようか.今の木村議員の答弁ですと、すぐ にもできそうですが、ぜひお願いしたいと思います.もちろん地方自治、分権を担保する財源の再配分が前提でありますが、計画策定に当たっては企画調整機能 の強化や部制や第三セクターのあり方など、難しい懸案事項に踏み込まなくてはなりません.
また、既にご承知のように、情報公開制度は国の情報公開法が今年じゆうに成立する可能性が高く、我が市へもすぐにでも体制整備をしなければなりません. 議会は、既に8回の情報公開検討委員会を開催し、あすにでも条例制定ができる体制を整えております.先日村上市の市議会議員にお聞きしたところ、村上市は 平成10年の4月に情報公開制度をスタートさせる準備を進めていると聞いております.早急に人的体制も整えなければなりません.これらの機能も入れた行政改 革を断行しなければならないのです.このように行財政改革は自治、分権に基づいた効率的、効果的行財政運営、横並び意識ではなく、改革こふさわしい内容が 必要であるが、その決意はあるのか、そしてその時期はいつかをお尋ねするものであります.
第4に、地方制度審議会や自治省財政局財政課課長内簡にまで連続的な交付税法第6条の3第2項の規定に該当する大幅な財源不足の事態が予測されると指摘 をされております.また、交付税特会の借入金が16兆7,000億円となり、交付税財源の1年分に達しました.これも新発田市の借金であります.また、交付税制 度の変質が指摘をされております.市民と私のやりとりでいつも出てくるのでありますが、今こそ国の補助金を廃止し、財源の一般財源化を進め、地方交付税が 本来の自主財源として再生するための第一歩として、交付税法第6条の3の2項の規定の発動を他の市町村の仲間とともに要請し、変質する交付税制度を改善す べきと思うが、市長の考えをお伺いしたいのであります.
第5に、新発田市財政白書の作成であります.新発田市の財政も御多聞に漏れずに財政の硬直化が進んでいます.平成7年度決算の財政指標を見ると、通常収 支比率は87.4%、公債費負担比率は14.8%、起債制限比率は10.4%となり、地方債現在高は212億8,000万円、債務負担行為も合わせますと市民1人当たり27万 9,285円の借金となります.しかも、財調や減債基金は減額しており、財政の硬直化が進んできております.全国の地方団体では、92年から始まった毎年10兆円 を越える地方債の返済もこれから始まります.自主自立の市政、市民参加の市政の前提は情報の公開であります.財政においても、市民が新発田市の財政の状況 はもちろん、地方財政計画の状況も正確に知らなければ行財政改革の実行は不可能であります.したがって、財政の未曾有の危機にある今こそ新発田市財政白書 を発行し、市民に新発田市の財政と地方財政対策の危機を知らせ、行財政改革への協力を訴えるべきだと思いますが、市長の考えをお聞きしたいのであります.
第6に、財政の効率化と広域的な連帯の強化による施設利用等の効率化と施設使用量確保策でございます.未曾有の財政危機の中にある現在、歳出は効率化し なければなりません.例えば少子化を防止し、高齢化に歯どめをかけるためには出生率の向上が第一です.フィンランドの児童福祉対策と出生率の変動を見ると、 明らかに関連があります.出生率の向上のために思い切った保育園料の無料化や児童手当の引き上げなどもが必要だと思います.こうしたところに歳出を集中す ることも必要です.一方、都市機能は地方団体単独で考えるのではなく、広域で考え、使用料や手数料を他市町村民でも同じとし施設の効率的な運用を、同じよ うな施設をつくるむだを省くべきです.例えば聖籠町のこれからつくられるらしいんですが、30億円とも聞いておりますが、温泉には新発田市民も同じ料金で入 れるようにすべきですし、その逆も当然です.施設の名称なども自治体名を省き、愛称名にして呼んだらどうでしょうか.
また、他市町村民が使用することにより、使用料収入は増嵩することは間違いありません.このような構造の積み重ねの中から15分圏内となった市町村民の意 識が広域的な意識に転換をし、市町村合併ヘと同じ意識をつくり出していくべきだと思うのです.人口予測が大きく狙い始め、人口の自然増は農村部でも望めな くなり、人口の面からも中小自治体の経営は限界に達することは明確です.最終的な目的である合併の問題を真剣に考える上でも、広域的な視野で効率的な行財 政サービスを考えなければなりません.
また、歳入も企業のグローパリズムにあわせて空港、港、新潟空港への新幹線の乗り入れ、白新線の複線化、高速道路、アクセス道路の整備を行い、下越地方 全体の位置づけを簡日本海とヨーロッパの窓口に完全に変えていき、国際空港から30分以内の企業の本社受け入れ適地としてポテンシャルを高めるべきです.そ うした中で、法人市民税の増嵩を図るべきではないでしょうか.一方、独自でできる歳入確保も真剣に努力しなければなりません.市の独自の努力で1円でも歳 入できることは積極的に取り組むべきです.例えば駅前再開発用地の駐車場化は当然のことですが、なぜできないのでしょうか.これには随分前向きな答弁あり ますから、よく理解しております.
また、むだな施設利用の改善はすぐにも改善するべきです.これらは、危機感の欠如以外の何物でもありません.市長は、このような歳入の確保と財政の効率 化、広域的な施設利用等による行政サービスの効率化と使用料確保策についてどうお考えになっておられるのか、お伺いしたいのであります.
最後に、猿橋小学校建設予定地の購入と総計予算主義についてお伺いしたいのであります.猿橋少学校の施設は、地域住民こぞっての願いであります.猿橋小 学校建設は、多くの障害を乗り越え、いよいよ用地購入のときを迎えました.私の知っている限り、用地購入に何らの支障もないのです.しかも、用地購入費は 市の単独事業でありますから、新年度予算に用地購入費は予定化されなければならないものと思っていました.ところが、新年度予算には計上されておりません. これはどうしたことでしようか.私は、財政問題を取り組み、新年度予算というものは市民の全政策を数字で明らかにし、それを担保に市民税をいただくもので あると思っています.したがって、補正予算とは根本的に質が違うものであると理解しております.この点は、市長とも一致できると思うんです.総計予算主義 は、当初予算の大原則であります.猿橋小学校の用地費は、自主財源で、しかも7億から8億円ぐらいの起債が必要なものであります.平成9年度の最大の市長 の制作でもあると私は思っています.それがなぜ載っていないのかは総計予算主義の原則にもとるのではないでしようか.何らかの考えがあって当初予算から外 したものとは思いますが、その考え方は総計予算主義の原則を曲げてもよいほどの重大なものなのか、市長にお考えをお聞きしたいのであります.

2.近市長の答弁?

○議長(宮崎光衛君) 近市長
〔市長 近 寅彦君登壇〕
○市長(近 寅彦君) 佐藤浩雄議員の一般質問にお答えいたします.
初めに、重大な危機にある地方財政の現状とその原因に対する感想についてであります.議員もご承知のとおり、国内経済は緩やかなテンポながら回復の動き を続けておると言われておりますが、これまでのように税収の大きな伸びが期待できない財政状況の中で、国と同一歩調で計画された地方財政計画は前年度より 2.1%増の87兆5,000億円となっております.この財政計画の基本的な考え方は、4年連続の財政不足や累増する借入金残高を抑制するため地方財政の健全化、行 政改革の推進が現下の最重要課題であるとの観点に立って借入金依存度の引き下げを図るとともに、財源の重点的配分による経費支出の効率化に徹し、節度ある 行財政運営を行うよう要請されておるところであり、国、地方が一体となって取り組んでまいらなければならないと、このように考えております.
次に、本市の財政フレームの策定と中期財政計画の策定についてであります.本格的な少子高齢社会に対応し、21世紀の活力ある豊かな生活を実現するととも に、子供たちや孫たちに対する責任を果たすために、平成8年12月19日の閣議決定により、国及び地方財政健全化目標が設定されたところでありますが、本市に おきましても厳しい財政状況の中、限られた財源の中で多様な行政課題や市民ニーズに的確に対応するために、行政改革大綱に基づき現在中長期的財政健全化の ための基本的な計画についても、地方分権の進歩とあわせて進めておるところであります.
第3に、行財政改革の断行についてのご質問でありますが、去年7月に策定いたしました新発田市行政改革大綱に基づき、このたぴ実施期間を平成9年度から 平成11年度までの3カ年度とする推進計画素案を定めたところであります.近年地方分権の潮流がますます加速化しておりますことは、真の地方自治の確立を目 指す住民の願望のあらわれでもあります.そのためには、行政に対する市民の理解を深め、さらに公正で民主的な開かれた市政を推進することで市民の信頼と協 調をいただくことが不可欠と考えております.情報公開の制度化も地方自治の確立の重要な要素であり、そのことを十分認識した上で平成11年4月施行を目標に 推進計画素案を掲げておりますし、その実現のための組織整備を図っていきたいと考えております.
第4に、補助制度の廃止と交付税財源の拡大のための交付税法第6条の3節2項の発動についてのご質問であります.現在の地方財政の状況につきましては、 国税収入の伸び悩みにより、地方交付税の十分な伸びを見込むことが困難な状況にありますことから、平成8年度には3年連続して大幅な財源不足を生じ、地方 交付税法第6条の3節2項の規定に基づき、地方行財政制度の改正が必要になるなど、極めて厳しい状況にあることは議員ご指摘のとおりであります.このため、 平成9年度の財政不足の補てんとして交付税特別会計の借入金や地方債の増発等によって収入の均衡が図られたところでありますが、地方交付税は地方税に次い で一般財源に占める割合が大きく、重要な財源であり、すべての自治体の大きな問題でありますので、単年度限りの予算措置ではなく、国と地方の財源配分の見 直しを含めて全国市長会を通じ、地方交付税総額の安定確保と充実を図るよう要望しておるところであります.また、国庫補助金の縮小、廃止につきましては、 地方分権推進の観点から国、地方の事務配分の見直しと税源配分の中で一体的に論議すべきものと考えております.
第5は、新発田市財政白書の作成こついてのご質問であります.本市の厳しい財源状況下、限られた財源で多様な市民ニーズにこたえていくために、行政が財 政を効率的、重点的に配分を行うことはもとより、市民の協力が不可欠なことは当然であります.そこで、市の置かれている財政状況を市民に知らせるためにこ れまで「広報しばた」で予算特集号、決算報告、そして上期、下期の財政状況の公表を行ってきたところであります.また、市の財政状況につきましては、議員 各位を通じまして市民からご論議いただいておるところでもあり、改めて財政白書といった形の公表は現在のところ考えておりません.しかしながら、財政状況 のみならず、市政全般につきまして市民にご理解とご協力をいただけますよう、これまで以上に公表になお一層の努力をしてまいる所存であります.
第6は、広域的な連帯の強化による施設利用等の効率化についてのお尋ねであります.さきに木村議員のご質問こもお答えいたしましたとおり、住民の活動範 囲が拡大、広域化が進み、行政に対するニーズも多岐、多様なものになってきておりますことから、広域的な連帯をはかり、同じ機能を持つ施設等の重複を避け、 それぞれ違った専門的で高度の役割を担える施設を整備することにより、効率的な運用が期待されるものであります.新発田地域広域事務組合では、構成市町村 が出資し、10億円のふるさと市町村圏基金を造成し、この基金の運用で広域の視点から地域振興事業を平成8年度から実施しており、この事業の中で圏域圏内の 広域施設の共同利用の促進についても検討する計画であります.圏域内の施設の相互利用を図り、利用できる施設の種類と機会を広げ、圏域住民の生活上の利便 性を高めるとともに、施設の効率的な運営の推進が図られるよう他町村との連帯もとってまいりたいと存じます.
また、歳入の確保については短期的な見地からは、従来から行っております不要遊休財産の処分等の推進、長期的には都市計画で進めております宅地造成、工 場用地造成により固定資産税を初め、市税の増収を行っているところでありますが、議員の言われるような手法についても検討してまいりたいと存じております.
次に、猿橋小学校の移転用地の取得こついてのご質問であります.猿橋小学校用地取得につきましては、その調査費を平成9年度予算に計上し、施設の早期着 工に対し、積極的に取り組んでまいることといたしております.しかし、用地取得につきましては、多額の経費が必要になることはご承知のとおりであり、財源 の確保が課題となっております.
そこで、財源といたしましては義務教育費を充当することで検討してまいりましたが、平成9年度の地方財政計画おいて地方債の総額が前年比4.1%減とな り、起債の許可に当たっては厳しい選択が迫られるところであること、さらに文部省の学校建設予算が大幅に減額されたため、今後の学校建設について計画の再 検討を県から指示されていることなどから、猿橋小学校移転改築計画での財源確保につきましては現段階では確実なものとはなっていないことから、当初予算に 計上できなかったものであります.いずれにいたしましても、猿橋小学校の早期移転改築の実現のため、建設計画についても十分検討の上、起債の申請を行い、 確実な状況になり次第予算計上させていただきたいと考えております.
なお、新年度予算編成は自治法210条の総計予算主義の原則にもとるものではありませんし、健全財政の推進の見地からも不確実な状況での予算計上はすべき ではないと考えておるところであります.
以上であります.

3.佐藤市議の質問?

○議長(宮崎光衛君) 佐藤浩雄君
○18番(佐藤浩雄君) ありがとうございました.
久しぷりに財政議論して思い出すんですけれども、10年ぐらいお互いに市長ともやり合ってきたわけで、振り返ってみて今のご答弁もお互いに随分進歩したな という感じいたします.昔は、青臭い議論もしたもんですから、赤字国債の発行は戦争につながるなんて私も随分言いましたし、戦時国債と同じような性質を持 つものですから、そういうことから見ますと、しかし今日市長さんがずっと健全財政を訴えられて、私たちも応援してきたわけですけれども、健全財政を確保し た、確保したと言ってきたけれども、ついにこの事態にまいりました.500兆円のとにかく赤字をというか、借金を背負うようになりました.健全財政という言 葉だけではやっぱりいけないのではないか.最近日本経済新聞も、日本国民は大戦中を行った後だというふうに言っております.私の言っているのとちょっと意 味合いは違う結果になりましたけれども、今まで投資してきた施設やものを使ってこの危機を乗り越えられなければ、日本国はまさに大戦中に全面敗北したと同 じだと言っているわけです.
そういう意味で、500兆円にも及ぶこの借金というのは、一刻の猶予ならない深刻の事態です.湾岸戦争でも1兆円でしたから、いかに膨大な費用だか、私ら が想像つかないとにかく金額です.そういうことを我々自身が知らぬ間に、健全財政と言っている中にこの事態を迎えたわけです.私も振り返って10年間これで よかったのかということを本当に内心じくじたる思いがします.やっぱり本当の意味での財政を考えてきたのかなというふうに私も反省させられるわけです.し たがって、ぜひ市長さんもこういうことはよくご存じで、もう能力も十分ですし、今こそ本当に財政再建のために、これから市民にも冬山登ってもらわなければな らないわけです.夏山登ってもらうような、こんな気軽な気持ちで軽装備で行きましようなんていうことは声かけられません.やっぱりお互いに冬山の装備をし ましようやということがまず第1番目なんでないでしょうか.私は、そこにまず今日の財政危機の出発点があるような気がします.そういう意味で市長さんの感 想を私は期待をしておりましたんで、その辺のお互いにこの危機を乗り越えていかなければならない事態だと、この深刻さをぜひお互いに共有したいもんだなと いうふうに思っています.
そこで、いよいよ目標に与えられたGDPの3%ですが、具体的に考えると、今の21兆3,600億円をGDPの3%で15兆円ですから、差し引き7兆円の財源不 足をこれから毎年少なくてもしなければならないわけです.7兆というと、それこそ湾岸戦争の7倍です.大変な時代だということです.こういうことをまずや らなければならない.その上にいわゆる補助制度で地方債を発行すればそれもふえるわけです.それから、地方単独事業をやればもう丸ごとふえちゃう.それか ら、交付税の借入金17兆ありますが、これも返していかなきゃならない.今年発行されている、消費税が4月までないわけ、この部分とり不足するわけですから、 これも減税補てん債が発行されています、1兆2,0OO億円ですか.こういうことも許されない.交付税特会も借り入れも許されない.それから、1兆9,900億円 のいわゆる財源対策債それから今までですと、いわゆる臨時税収補てん債とか、いろんなの出してきました.こういうことは、基本的にまずできなくなると考え なければならないと思うんです.これはもうすごい、私はちよっと理解できない.問題は、GNPの3%が政府はどういう意味で言っているのかなということが、 この中身がはっきりしないんです、はっきり言って.私も早くはっきりさせるべきだと思うんですが、いつものとおりかけ声倒れになっちゃ困るんですけれども、 これを明確にしたときに少なくとも財政のわかる我々からすると、こういうものが発行できなくなったらうまくいくんだろうか.本当に真剣に考えちゃうわけで す.
ぜひそういう意味で、この点新発田に大きな影響があると思いますんで、先ほど申し上げましたこれからやるためには財政フレームも確立して、そして中期的 なまず平成17年までですか、そういう目標こ向かって進めるようにやっていただけるということですから、非常こ高く評価します.ぜひ一日も早くこの財政フレ ームと、それから長期計画を立てていただいて、それを全部の市民に教えていただいて、だから私はやっぱりどうしても財政白書が必要だと思うんですけれども、 ここの点だけが市長さんの考え方がちよっと違うようですが、私は財政白書で現在の危機と、したがって新発田市としてはこういうふうに平成17年までいきます 与ということをやっぱり明らかにすべきだと思うんです.それは、普通の広報ではやっぱりいけないんだと思うんです.それは、財政白書でやっぱり明確に位置 づけるべきではないかと思いますんで、この点市長のお考えをお伺いしたいわけです.
それから、交付税法の6の3の2の発動についてを理解いただきまして、ありがとうございました.これも長い間、市長さんとやり合ってきた仲ですが、どう してもこれやってもらわないと、17兆も交付税財源にもう穴あいちゃって、これに借金せなんてとんでもない話ですから、ぜひ力を合わせてやっていただきたい. 我々も力はありませんけども、少しでも応援できたらいいもんだと思っております.
それから、広域の問題です.先ほど木村議員の方からも実は町村合併に向かったあれが出てました.私も実はもうとにかく効率的な行財政運営をしなければだ めなわけです.それで、広域合併を展望した場合どうなるんだろうかといろいろ考えてみまして、この議会にあったのは、ここに市町村合併事務ハンドブックが あるわけですけど、これぱっと見たんですけど、県の出した分ですが、合併したらどれだけメリットあるかというの何にも書いてないんです.その合併をするた めの手続は書いてあるけど、あるいは過去の歴史は書いてあるけど、ないわけです.
それで、平成6年の決算カードで実は私でこれつくってみました.私実際これで計算してみて、こんなに差があるとは思いませんでした.やってみないとやっ ぱりわからないもんです.新発田市と同じに人口を同じくする.職員数、それから人件費、これを基準にして、いわゆる合併したときの姿を一応想定をして基準 値ではじき出してみたわけです.そうすると、大体人口新発田と同じようにすると、グループAと仮に言いますが、安田、京ケ瀬、水原、笹神、豊浦、聖籠、加 治川村、これで大体8万人です.グループBは、笹神、豊浦、聖籠、加治川村、紫雲寺、中条、黒川村まで入れると、れもちょっと500人ぐらい余計ですが、 新発田市と同じ人口です.これでずっと実は比較してみました.職員総数で見ますと、例えば職員はグループAの方は917人、グループBの方は1,042人で、新発 田市より255人とか、380人も多くなる.これ決算カード上です.39%とか58%も職員数が北蒲原の方は多いんです.したがって、それは地方の方がというか、北 蒲原の方が効率的ではないということだと思います.
人件費の比較ですが、人件費総額は大体グループAの方全部総額すると69億円、グループBは79億ですが、うちは52億ですから、ここも大体16億とか26億円お金 いっぱいかかっているわけです.そうすると、31%増、51%増ということになります.これも非常に人件費も北蒲原の方はいっぱいかかっているということです.
それから、これと同じように新発田市の歳入総額と、それから歳出総額を人口と職員1人当たりで割ってきます.そうすると、歳入総額では1人当たりにする と31%とか、51%も北浦原の方いっぱいかかっているわけです、当然のこと.ところが、職員1人当たりにすると4.9とか、2.3%、逆に今度少なくなるわけです. この結果から見ても、非常に北蒲原はやっぱりうちと比べても非効率的だということは言えると思うんです.歳入においても、歳出においてもそういう同じ傾向 です.
それから、人件費総額を住民1人当たりで割りますと、グループAの方は85万円、グループBは97万円、端数は省略しますが、新発田市と比較すると20万円と か32万円多くなっております.これも非効率的.
それから、人件費総額を職員1人当たりで割ると、逆に北蒲原の方はグループAの方は43万円少ない.グループBの方は35万円少ないわけです.約6%、Bの 方は5%賃金が安いということです.
この結果を見ますと、少なくとも総合的に見れば職員にとっても、あるいは地域住民にとっても合併した方が、大型化した方が効率的だと思います.これは、 ある意味で単純に言っているので、非常に少なくなって申しわけないんですが、そういうことが言えると思うんです.その上人ロがマイナスとなっている市町村 は、名前を言うと失礼なので言いません.毎年毎年減っているのは、この北蒲原の7つの町村は人口が減っているわけです.財政力の弱いところは、経常収支比 率で弱いところは6、公債費負担比率では6、地方債現在高が一番極端なのが75万円なんてあります、1人、5.こういう状態からすると、先ほど木村議員が言っ ているように情報公開が進んでいきますと、各市町村の行政効率が問われます.当然市民は自分の町村の行政効率が悪いということを知れば、こんな状態でいい のかという声が上がってくるのはもう当然だと思うんです.そういう団体は、当然にもこの状態を進めていけば合併は私は避けられないと思っているんです.
したがって、今からやっぱり合併を想定をして施設の共同利用、まず都市計画からそういうことで1つ1つ、今は単品主義です、ごみだけ、あるいはし尿だけ. こういうことじゃなくて、施設利用から何からすべてをやっぱり総合的に考えていく、そういうことを考えていかなければならないし、先ほどFMの話ありまし たが、ぜひ広域的な情報を電波で流していただくにもそういうこともしてもらわなきゃいけない.やっぱり我々は新発田広域圏なんだと、この意識が自分の、例 えば中条だったら中条町民よりも強くなるような、難しいですけども、そういうやっぱり施策を具体的にやっていかなければ、具体的に単品主義を乗り越えてい くことはできないんではないかなと、こういうふうに思うんです.
ぜひ私は、市長さんが広域の管理者であり、そういうことをやってこられて長い経験を持っておられるんで十分あると思いますが、まず機関や組織をそういう 意味でそういう方向に向けた内容に、先ほど木村議員言っているように本当は広域の議員というのは直接選ぶべきだと私は思います.あるいは管理者も市長が管 理で同一にするんではなくて、本来別な人を選んで、15万人の意識とか10万人の意識で行政を行うという意識にやっぱり転換すべきだと思うんです.そこら辺 を本当はやっていかなければならないんでしょうけど、今のいわゆる法律の中でできるのか、私は別に検討したわけではありませんで、そういうことをやってい けば私は間違いなく広域的なものがより有効的な行財政運営に転換をできると.そのための手投としての合併が目前に進めることができるんではないかと、一応 そんなふうに思っているわけです.そういう面で、ぜひ市長さんにお願いしたい.強力なリーダーシップでそういう方向にぜひ進めていただけないかなと、こう思 うわけです.その点も市長の見解をお伺いしたいわけです.

4.近市長の答弁?

○議長(宮崎光衛君) 近市長
○市長(近 寅彦君)本当に大変お励ましをいただきまして、ありがとうございました.おっしゃるような線で大いに、微力ではありますけれども、努力してみ たいと思っております.2、3気づいた点につきまして、これは感想になるのかもしれませんけれども、申し上げてみたいと思いいます.
まず第1に、健全財政でありますが、私は今でも新発田市は健全財政を堅持しながらやっていると、そう思っております.これまでは、たとえば市の単独事業 のようなものでも何でもそうですが、そういうことをどんどんやることによって起債を起こし、その起債の償還については国が交付税でもって補ってくれると、 こういうような仕組みであったんです、今までは.そういうことでどんどんやりました、いろんな面で.ところが、最近になりまして、国の方ではもうお金があ りませんと、こう言い出してきたから、これが今までの累積した借入金の残高が目の上に上がってきたんです.これ恐ろしくなかったんです、今までは.私は、 そう聞いていたんです.いずれ国が返してくれるんですよと.今はちょっとつらいから貸しておいてちょうだいと、こういうような感じでおったわけであります けれども、ここにまいりまして、それはなかなか国として返せないよというようなことがあっちこっちから出てきたわけです.そういうことによりましてこれは 大変だと.つまり変わったんです.国民のコンセンサスがそれを意識しなきゃならないと、もう世の中変わったんだということなんです.つまりこれからは変革 の時代に入ってくるんだと.これどういうぐあいになってくるかといっても、ちょっと予測つかないですけれども、日本としては精いっぱいこれを健全に持って いくように努力をするということなんだろうと、こう思うわけであります.
そこで、白書の面なんですけれども、私はこれまでも「広報しばた」で特集号を出したりなんか出して、「広報しばた」読まない人もたくさんいるんだそうで ありまして、そうなりますとやはりFMラジオかなということになるんですけれども、これは別の問題とさせていただいてやりますと、白書を出すにはちょっと 20市でそういう感覚にないんです、まだ.20市というと、新潟県の20市の中でまだそういう感覚にないので、私ども五月会なんていう会を待っておりますので、 そういう会の中でざっくばらんで話がありますので、うちの非常こ熱心な議員がこういうことを言っているんだけども、皆さんの方ではどうなんですかと、白書 出して一緒にやりませんかというふうなこともちょっと話題として出して呼びかけてみようかなと、こんなふうに思いますけれども、今のところ白書なんか出さ なくても、余りびっくりさせてしまってへたへたとしてまいってしまうと困りますから、まず「広報しばた」で十分お知らせできますし、呼んでくださる方は認 識してくれているんです.ただ、私どもがこれさっきも申しましたように、これは今まではよかったんだと.今変わったんだからと急に言われましても、それに 対応できないかもしれませんので、そういった面でもっと私はコラムか何かも通じまして繰り返し、繰り返し書かなきゃならないなと、このように思っておりま す.
それから、合併の問題、実は数年前、もう5年ぐらいになりましょうか、一度アドバルーン上げたことがあるんです.新聞に出ました.豊浦、それから聖籠、 加治川、とりあえずこの3つ、新発田を含めて4つ.このぐらいは合併の対象ですねと、こういうようなことを申し上げたことがあるんです.これは、どういう のかというと、豊浦町はかねてから行政区域の交換だとか、いろんな話がありまして、いろいろといっそのこと合併した方がいいねなんて、こんな話も出たこと もあるくらいでありまして、議会の中でもそのための、それをはっきりうたってないのかもしれませんけれども、お互いに仲よくやっていきましょうというよう なことでいろいろと懇談会を持ったりなんかしておられるわけです.
それから、聖籠町の方ではちょうど新発田川の放水路をやっていたり、それから新新バイパスをやってました.そんなことで、非常に密接な関係がこれあった もんですから、一緒になりませんか.聖籠が一緒になっていただくと、財政面でも非常に助かるがなというようなちょっと下心もあったことはあったんですが、 それは全面に出さないわけです.そういうことでお話をしました.
それから、加治川村は新発田市の水道を飲んでくださっているんで、これはもううちの水を飲んでいるんだからもうぜひぜひということでお話をしたことがあ る.これは、新聞にばっと出ました.そうしたら、新聞の方で各首長さんの方にコメントをとりに行ったんです、早速.そうしたら、突然そんなこと言われても と、皆さん時期尚早ということで片づけられてしまったということです.でも、内心は行く行くはそうなるなということを後で聞きました.本音と建前があって、 新聞記者の皆さんが来ればこういうことを言いますよと、こういうことであったわけでありますけれども、そんなことがありました.
そんなことで、それからなりをひそめているんでありますけれども、ここで今自治省がもう折に触れて強調しています.これから市町村合併やらないと、とっ てもやっていけませんよということなんです.農協共済でもあるいは農協でも、もうそういう仕組みの中で国からのいろんな補助金みたいの中で、締めつけとい うと言葉が悪いんですけども、そんなことで合併するとこれがうまくいきますよというふうな指導が入ってきているんです.そんなことで、それなればこのまま でじり貧になるよりもやりましょうということで、もう小回りがきくんです、割かし.そういうことでがばっといくんですけども、市町村になりますと首長さん おられるし、議会議員さんもたくさんおられることですし、なかなか数が大きいですから、まとまるということは難しいというようなことだろうと思うんです.
そこで、私ども市町村長が時々集まりまして、私が座長をさせていただくんですが、会議があるんです、市町村会議.その中でお話ししたことがあります.そ ろっと合併ですねということなんですけども、合併の前に新発田広域圏、広域圏事業をちゃんとやりましょうと.そして、これがスムーズにいったならば、これ はおかげさまでふるさと基金をつくらせていただいてやった結果、新潟県内では初めて大変取り組み姿勢もいいし、そして実行もしているしということで自治大 臣賞を近くちょうだいすることになるわけでありますけれども、私がちょうだいに参ります.そういうことになるわけですけども、そわから先をやろうと.その 後に来るのは、広域連合でしょうねというところまで来ています、連合でしょうね.連合をやった上でこれから市町村合併.市町村合併となると、このまんまで いくと、まだ10年ぐらいはかかりそうだという感じですけれども、果たして10年なんて待てるのかどうかというのが私の認識で、しかしこれはまた全国的にそう いうことになればばたばたとなっていく可能もありますので、そんな悲観したものではないというように思っておるわけであります.
しかしながら、各新発田広域圏の中の市町村を見ていますと、みんなそれぞれユニークな市町村行政やっているんです、みんな.それはそれなりでみんな立派 なもんだと私は思っているわけであります.今まだそこの住民の意識もおらが町、おらが村ということでまとまってまして、これを1つの例えば新発田市の中で合 併しましようと、あるいは下越市という名前の中で合併しましょうとか、こんなような機運はまだ出てないということだろうと、こう思うわけであります.そん なことで、これから本当に大変な時代を迎えて、こういった財政の面からも合併は考えなきやならないし、それから実際やるところのこれからの揃祉施策、これ はもう本当に一緒になってやらないと恐らく保険でお金はちようだいしても、サービスが提供できないということはあっちこっちに出てくるだろうと、これが懸 念されます.率いにレ津しまして、新発田市は皆さんの大変なご努力によりまして体制が整えてきておりますので、まだ完璧ではありませんけれども、この体制 でいくならば新発田市は脱落しないで済むかもしれませんけれども、ほかではまだマンパワーの面でも、施設の面でも、いろんな面でまだ大変だろうと.そして、 福祉の面、福祉は大変なお金がかかる、これはっきりしていますので、そういう面でもこれから一緒になっていかざるを得ない時代が来るんじゃないだろうか と、こんなように思っておるところでありますが、ひとつ相変わらぬご指導をよろしくお願いたします.

5.佐藤市議の質問?

○議長(宮崎光衛君) 佐藤浩雄君
○18番(佐藤浩雄君) 長くなったので終わりますが、ぜひ大変とにかく深刻な事態、市町村合併も私は避けられないと思うんです.例えばさっき言ったように、 ある村を75万も1人当たり借金しょっている.これは、今それじゃ借金そんないっぱいしよったのは国から金持ってきたからいいじゃないかというふうにも言う 人もいますが、それは違うんであって、今度それを返すばかりでなくて、その施設やそれを使って今度黒字転換に逆に言えば、都市に返さねばならない.そうい うことを発想するならば、そんなことは許されないんです.もしそれを有効に活用できなければ、本当に日本経済新聞が言っているように、日本は第3次大戦に 負けたんだというのと同じことです.そういう意味からすると、ぜひ市長も20市の中で財政白書も出してやってみないかというふうな話も出すというふうに、大 変心強いですが、そういう決意でぜひ全体をやっていただいて、変な形で、これはデリケートな問題でちょっかい出すと大変ですので、先ほど木村議員が言われ ているように、全体の意識統一を図ってボトムアップを図っていく、雰囲気をつくり上げる、こういうことが非常に大事だと思います.仲よくすること、このこ とがものすごくこれから大事になるんじゃないでしょうか、気持ちの上で.本当に新発田市はきっとおれらは兄弟なんだという、そういう気持ちにならせること、 ここに私はやっぱり本当に心を築くべきではないかと、こう思うんで、ぜひ市長さんからもう一点だけ猿橋小学校の問題ですが、起債計画はフレキシブルでいつ でも流動的だということはよく理解しています.しかし、常識的に義務教施設の起債についてはほぼそんなに外れたことはないはずなんです.しかも、今まで猿 橋小学校については多くの地域住民と話し合って用地買収には全然問題ない.それから、文部省とも県教委ともしょっちゆう話し合ってスケジュールをよく知っ てあるはずです.今年確かに市長の言われるように起債計画でぐっと減りました、4.1%、私知っています.しかし、そうなっても必ず入るのが猿橋小学校の用地 の起債だと私思います.せいぜい4月から要請すれば、5月か6月ごろ内示があるんじゃないでしようか.だから、そういう私から、市長は石橋をたたいてもた たいても渡らなかったのかもしれませんが、おれはおっちょこちょいだから渡った方がよかったなと、こう思っているんです.そうすれば、総計予算主義も守ら れたし、市民も猿橋小学校いよいよできるんだと.調査費というのは普通、調査費をついて、それから来年用地費です。そうすると、1年あとおくれたのかと、 こういう認識の人と、そうじゃなくて買えるんだ、いよいよおれたちの学校をつくるんだ、そういうふうに地域住民が喜ぶものでは全然市長の政策の意味も違う んじゃないですか.私は、そっちの方がすばらしかったんじゃないかなと、こう思うもんですから、そうしてほしかったなと、これは要望だかもしれませんけど も、ぜひ総計予算主義というのは非常に大事なんで、守っていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします.

6.近市長の答弁?

○議長(宮崎光衛君) 近市長
○市長(近 寅彦君) 前段の合併の点でありますけれども、先ほどEUヨーロッパ連合の話で、統合というんですか、の話ありましたけれども、余り借金をたく さん持ってる団体とは一緒になりませんよと、国とは一緒になりませんよということがあるんです.そういうふうなことで、まず今赤字団体になってませんから 借金とは言っていないんです.だけども、起債残高がたくさんあるということなんでありまして、これをどういうぐあいに見るかは国のこれからの方針に従うわ けでありまして、どういうことになりますか、そういうこともきれいに整理して同じようにお互いに迷惑をかけないというふうな形で合併が進められなきゃなら ない.ですから、相当の努力が必要だということであります.
それから、猿橋小学校の件は、けさほど議員もご同行をくださったんですが、PTAの方々一緒にいらして、これで本当に安心しましたと、本当によかったと いうことで私に礼を言ってくださったということでありまして、議員がそんなおっしゃるほどのことはないんです.総計予算主義にはもどりません.これは、そ のとおりであります.ただ、今年の予算編成に当たりましこ、不確実なものは入れなかったんです.ただし、これは本当言えば、通念予算主義からいけばちょっ とあれなんですけども、世の中はどんどん動いていって、国、県からのいろんな方針も来ていますんで、それにのらなきゃならないということもたくさんありま すので、どうしても補正は組まざるを得ない今現状です.そういうことなんで、どうせそういうことになるから、もしそれが決まって許可が出るようになれば予 算を多く出していただきたい、こういうことでやらさせていただいたわけであります.これは、猿橋小学校に限ったことではなくて、あらゆる面でそういう方針 をとらさせていただいたということであります.

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