情報公開条例検討委員会副委員長案

佐藤浩雄が新発田市情報公開条例検討委員会委員長になってまとめあげた 1997,9,12

新発田市情報公開条例 新発田市情報公開条例検討委員会案

(目的)
第一条この条例は、市民の知る権利に基づき、市が保有する情報の公開を求める権利と公開の手続きを定め、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の参加・監視による公正な市政の進展に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1)実施機関とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価委員会、水道局及び議会を言う。
(2)情報とは、実施機関の職員がその職務に関して作成し、または取得して文書、帳票、地図、図面、マイクロフィルム、写真、磁気テープ及び磁気または光デイスク、その他一切の媒体に記録された情報をいい、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているもの(以下「公文書」という。)をいう。
(3)情報の公開とは、公文書を閲覧に供し、またはその写しを交付することをいう。
(実施機関の責務)
第三条実施機関は、第一条の目的を貫徹するため、市民より情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)があった場合は、第六条、第七条に規定する情報を除き、全ての情報を公開しなければならない。

2実施機関は、この情報公開を実行あらしめるために、全ての会議の会議録を作成しなければならない。
(利用者の責務)
第四条情報の公開を受けたものは、この条例の目的に則し、当該情報を適正に使用しなければならない。
(情報の公開を請求できるもの)
第五条次に掲げるものは、実施機関に対し、情報(第五号に掲げるものにあっては、当該利害関係に係る情報に限る。)

(1)市内に住所を有するもの。
(2)市内に事務所または事業所を有する個人または法人その他の団体。
(3)市内に所在する事務所または事業所の勤務するもの。
(4)市内の学校に在学するもの。
(5)前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に具体的な利害関係を有するもの。

2実施機関は、前項各号に掲げるもの以外のものから情報の公開の申し出があった場合においても、これに応ずるように努めるものとする。
(公開しない情報)
第六条実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報は公開しないものとする。

(1)法令または条例の規定により、個別的かつ具体的に公開することができないと定められている情報。
(2)個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く)であって、特定の個人が識別できるもの。ただし、次に掲げるものを除く。
ア法令または条例の規定により何人も閲覧できるとされている情報。
イ当該個人が公開することに同意していると認められる情報。
ウ公表することを目的として作成し、または取得した情報。
エ法令または条例の規定により行われた許可、届出その他これらに類する行為に際して、実施機関が作成し、または取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められる情報。
オ公務員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職に関する情報。
カ公開することが公益上必要と認められる情報であって、氏名その他個人が識別され得る情報の部分を削除することにより個人のプライバシーが不当に侵害されることがないと認められる情報。
キ人の生命、身体、健康、財産または生活を保護するため、開示することがより必要と認められる情報。
(公開しないことができる情報)
第七条実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報を公開しないことができる。

(1)法人その他の団体(国および地方団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報または事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人等または当該個人の競争上の地位が著しく損なわれると認められる情報。ただし、次に掲げる情報は除く。

ア事業活動によって生じ、または生ずる恐れのある人の生命、身体または健康への危害から保護するため、公開が必要と認められる情報。
イ違法または不当な事業活動によって生じ、または生ずる恐れのある支障から個人の財産または生活を保護するため、公開することが必要と認められる情報。
ウアおよびイに掲げる情報のほか、公開することが公益上必要と認められる情報。

(2)市の機関内部もしくは機関相互間または市の機関と国等(国および他の地方公共団体または公共的団体をいう。以下同じ。)の機関との間における意思形成過程の情報で、公開することにより公正かつ適正な意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあると認められる情報。
(3)市の機関または国等の機関が行う立ち入り、検査、監査等の計画および実施細目、訴訟および交渉の関係資料、契約の予定価格、試験の問題および採点基準、職員の身分取扱い、用地買収計画等の事務または事業に関する情報で、公開することにより当該事務または事業の実施目的を失わせ、または円滑な実施を著しく困難にするおそれがあると認められる情報。
(4)市の機関と国等の機関との間における協議、依頼等に基づいて作成し、または取得した情報で、公開することにより国等との協力関係を著しく困難にすると認められる情報。
(5)公開することにより人の生命または身体の保護、財産の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められる情報。
(公益上の理由による裁量的開示)
第八条実施機関は、第六条、第七条に該当する場合であっても、当該情報を公開することにより得られる利益が公開しないことにより得られる利益に優先すると認められるときは、これを公開しなければならない。
(情報の部分公開)
第九条実施機関は、情報の公開請求に係る公文書が第六条または第七条に掲げる情報とそれ以外の情報からなる場合で、これらの情報を容易に、かつ、公開請求の主旨を損なわない程度に分離できるときは、第六条または第七条に掲げる情報を除いて、これを公開しなければならない。

2実施機関は、第六条または第七条に規定する情報であっても、期間の経過により第六条または第七条のいずれにも該当しなくなったときは、当該情報を公開しなければならない。
(公開請求の方法)
第十条公開請求をしようとするものは、実施機関に対し、請求書を提出しなければならない。ただし、請求書の提出が困難であると実施機関が認めたとき、または公開請求に係る情報が、明らかに公開できる情報であって、ただちに公開することが可能な場合は、口頭により公開請求ができる。
(自己情報の公開および訂正)
第十一条実施機関は、第六条第2号本文の情報について、本人から公開の請求があった場合は、同条の規定にかかわらず、当該請求に係る本人の情報(以下「自己情報」という。)を公開しなければならない。ただし、次に掲げる自己情報を除く。

(1)第六条第一号および第七条の各号に該当する情報。
(2)個人の指導、診断、判定、評価に関する情報であって本人に知らせないことが妥当と認められる情報。

2実施機関は、前項の規定により自己情報の公開を受けたものから当該自己情報の事実の記載に誤りがあるとして訂正の請求がある場合は、当該記載内容の調査をし、誤りがあると認めた時は、次のいずれかに該当する場合を除き、当該誤りを訂正しなければならない。

ア訂正について法令に特別の定めがある場合。
イ実施機関に訂正の権限がない場合。
ウその他訂正しないことについて正当な理由がある場合。
(公開請求に対する決定等)
第十二条実施機関は、第五条に基づく公開請求があったときは、当該請求を受理した日から起算して14日以内に、当該公開請求に係る情報を公開するか否かを決定しなければならない。

2実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を公開請求をしたもの(以下「請求者」という。)に書面により通知しなければならない。この場合において、公開請求に係る情報の全部または一部を公開しないことと決定したときは、当該書面にその理由を記載し、その理由がなくなる期日を明示できるときはその期日を付記するものとする。
3実施機関は、やむおえない理由により第一項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、延長する理由および期間を書面により請求者に通知しなければならない。
4実施機関が、第一項に規定する決定を行う場合において、当該決定に係る情報が第三者に関する情報を含まれているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聞くことができる。
5実施機関は、公開請求に係る情報を保有していないときは、速やかにその旨を書面により請求者に通知しなければならない。
(情報公開の実施および方法)
第十三条実施機関は、前条第一項の規定により情報の公開をすることを決定したときは、請求者に対し、速やかに当該情報を公開しなければならない。

2実施機関は、公文書の保存のため必要のあるとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書を複製したものにより情報を公開することができる。
(費用負担)
第十四条情報の公開に係る手数料は、無料とする。

2公文書(その複製を含む)の写しの交付を受けるものは、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
(不服申し立てがあった場合の手続き等)
第十五条実施機関は、第十二条第1項の決定について、行政不服審査法(昭和37年法律第百六十号)に基づく不服申立てがあったときは、当該不服申立てが不適法である場合を除き、速やかに第十六条に定める新発田市情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

2実施機関は、前項の諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して速やかに不服申立てに対する決定を行わなければならない。
3第十二条第5項の通知を受けたものは、実施機関が当該公開請求に係る情報を保有しないことについて、当該通知があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、実施機関に再調査を請求することができる。
4実施機関は、前項の請求があったときは、速やかに審査会に調査させ、その結果を当該請求者に通知しなければならない。
(情報公開審査会)
第十六条前項第1項の諮問に応じて審査、採決して、実施機関に答申し、また前条第4項の調査をする機関として新発田市情報公開審査会を置く。また新発田市情報公開審査会は情報公開制度の公正かつ円滑な運営およびその改善についても審議し、実施機関に建議するものとする。

2審査会は、委員5名以内をもって組織し、独立して前項の職務を行う。
3委員は、本条例の目的を理解し公正な判断を有するものの中から市長が議会の同意を得てこれを任命する。
4委員の任期は2年とし、再任は妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5第十五条第1項の不服申立に対する審査は、第一条の目的が侵害されることのないように、公正かつ可及的速やかに審査を進め、本条第9項の規則で定める期日以内に答申しなければならない。ただし、やむをえない理由により期日以内に答申できないときは、延長の理由および答申できる期日を実施機関に通知しなければならない。
6審査会は、必要と認めるときは、実施機関に対し、公開請求に係る公文書の提出を求め、不服申立人に閲覧させずに、その内容を見分することができる。この場合、実施機関は当該公文書の提出を拒むことはできない。
7審査会は、前項に定めるほか、不服申立人、実施機関に意見を聞き、または資料の提出を求め、その他必要な調査をすることができる。
8委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
9本条例の定めるもののほか、審査会の組織および運営に関して必要な事項は規則で定める。
(情報目録の作成)
第十七条実施機関は、情報の公開請求の利便に資するため、公文書の目録を作成しなければならない。また実施機関は公文書を作成したときは速やかに公文書目録を搭載しなければならない。

(運用状況の公表)
第十八条市長は、毎年度、各実施機関によるこの条例の運用状況について公表しなければならない。
(情報の提供)
第十九条実施機関は、市政に関する情報を市民に積極的に提供するものとする。
(市が設立した法人・市が構成団体として参加する組合および協議会等の情報公開)
第二十条市は、市が出資して設立した法人について、その性格および業務内容に応じて情報の公開が速やかに推進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

2市は、市が構成団体として参加する組合および協議会等について、速やかに情報公開が実施されるように、構成他団体と協議し、必要な措置を講ずるものとする。
(適用除外)
第二十一条この条例は、法令、他の条例等の規定により情報の公開その他これに類する手続きが定められている場合における当該手続きについては適用しない。

2この条例は、一般の利用に供することを目的とし、または一般に周知もしくは配布することを目的とする公文書については適用しない。
(委任)
第二十二条この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
附則1この条例は、平成年月日から施行する。2この条例は、平成年月日以降に作成し、または取得した公文書に係る情報について適用する。3実施機関は、平成年月日前に作成し、または取得した公文書に係る情報についても、公開するように努めなければならない。

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