沖縄視察報告

沖縄県糸満市・陸上自衛隊第一混成団・名護市研修視察報告

95年11月7日名護市「平和の石地」の前で「地方自治の平和政策」についての視察
1 はじめに 私たち新発田市議会議員5名は、今年が戦後50周年の歴史的に記念すべ き年にあたっており、日本国憲法の制定と地方自治法の下、曲がりなりにも 地方自治の発展と平和を享受出来たこと。しかも今日、国際化の波は否応な しに各地方自治体の施策に影響を与え、国際交流によって国際間係の主体で ある国家の任務の一部を地方自治体が担う時代を迎えたことに対して、地方 自治体が担うべき国際的任務はどう在るべきなのか。そして、特徴ある都市 づくりは、国際社会の分析と将来展望をどう見るかによって各地方自治体の 都市づくりや国際交流の政策は大きく異なっていき、自治体の発展も大きな 差が出る時代を迎えたと認識致しました.とりわけ戦後50年の今年は国際 関係の中で最も大切な平和の問題を歴史的に振り返って考え、苦悩しつつ取 っている自治体の平和政策を勉強すぺきであると考えました。 中でも沖縄は日本で唯一地上戦が行われ多くの人命が失われ、戦後も過酷 な異民族支配が行われた悲劇的な県であり、本土復帰後益々在沖米軍は再編 強化され戦闘機の墜落事故や米兵による殺人暴行事件は後を断たず沖縄県民 に犠牲を強いています。
今日も多くの基地に纏わる悲惨な事件が引き起こされている現実の中で沖 縄県の各自治体の平和政策を学ぶことは意義の在ることだと考え視察市を糸 満市と名護市といたしました。
また新発田市も都市づくりマスタープランの策定の中で、新発田の歴史と 文化を大切にし、人づくりを大切にして行かなくてはなりませんがそのため にも新発田市の国際交流や平和事業や平和政策がどうあるべきなのかを勉強 するために、沖縄県糸満市と名護市が適切であると考えました。

2日程

11月7日
7時00分 新発田市役所集合
7時05分 新発何市役所出発
9時00分 新潟空港離陸
12時00分 那覇空港着陸 昼食
13時20分 糸満市役所到着

糸満市の平和事業の概要について視察研修

糸満市議会事務局次長 豊平朝信氏

総務課長補佐・企画課長補佐

山城昭次郎氏・消防長上原健市氏より

15時20分 マイクロバス乗車

ひめゆり平和祈念資料館

平和祈念公園・新潟県死没者慰霊記念碑献花

平和祈念資料館・平和の磋視察

18時30分 都ホテル到着
11月8日
8時00分 都ホテル出発

南風原陸軍病院跡地(女師・一高女=ひめゆり置場所)・玉泉洞・首里城公園視察

12時00分 陸上自衛隊第一混成団視察
16時30分 都ホテル到着
11月9日
9時00分 名護市に向け出発

東南植物園・嘉手納米空軍基地・流球村

沖縄海岸国定公園・フルーツランド見学

17時30分 ホテル名護城到着
11月10日
9時00分 名譲市役所到着
9時20分 名護市の市政槻要及び国際交流・平和政策について視察研修
11時00分 ネオパーク・オキナワ見学
12時50分 名護市出発
14時20分 那覇空港到着
15時40分 那覇空港離陸
18時00分 新潟空港到着
18時40分 新発田市役所到着

3 毎日の視察研修と感想

A 現地で知らされた沖縄戦の現実と沖縄の歴史
実際沖縄に行って、沖縄戦の調査の結果、私たちには知られない沖縄戦の 多くの実態を教えていただきました.
それは次ぎのようなものでした、沖縄は日本で唯一の地上戦が行われ、米 軍約55万人に対して日本軍は沖縄住民の防衛隊員を含めて11万人であり、 (この他小中学校の生徒、青年団男女を軍の指揮下にいれ鉄血勤皇隊、学徒 通信隊、従軍学徒看護隊、救護隊を組織したが軍事教育がないためその6割 リが戦死している。米軍の沖縄上陸直前に日本軍の精鋭二個師団が台湾へ移 動したため、弱体部隊と現地の住民が戦闘の主体をになわされた.)沖縄戦 は人も物も現地主義の結果、戦闘に住民が巻き込まれ軍の手足まといになれ ば壕を追い出されたり、食料の強奪、集団自決を迫られ、スパイの摘発を受 けるという悲劇的な事態を生み出しました。沖縄の人々にとっては沖縄戦は 汚辱に満ちた戦争であり、国家とは、軍隊とは住民に対してどの様な行動を 取り、だれのために戦争を行っているのか教えた戦争だったのです.
沖縄戦は米軍の4分の1の兵力で悲惨な住民を巻き込んでの本土決戦の準 備の時間稼ぎの玉砕をさせられた戦いでありました.即ち出血持久戦術を取 った為最後まで抵抗した戦闘員や住民に戦死者が極端に多く、普通の戦闘時 の戦死者数と負傷者数と逆転しており、戦闘遂行上の手足纏いになった、住 民と負傷兵が真っ先に犠牲になった事です.牛島中将と長参謀がピストル自 決に際しても住民を『最後まで敢闘し悠久の大儀につくべし』と命じ、戦場 に投げ出した上、米軍司令官バックナー中将も戦死したことから『動くもの はなんでも撃ち殺せとの米軍の命令』の結果、戦場はいっそう悲劇的な実相 になりました.その結果、日本軍戦死者6万5千9百8人、沖縄県出身軍属 2万8千2百28人、沖縄住民9万4千人。米軍戦死者1万2千5百20人 となりました.沖縄住民の死者12万余人を出し、本土決戦の犠牲となり、 6月23日牛島中将と長参謀が自決の結果、組織的な戦闘は無くなりつつも その後も戦いは続き、9月7日の降伏文書交換まで沖縄戦は続いたのです.
すなわち沖縄戦は9月7日が本当の戦闘終結日であったのです.
その間8月15日に日本は降伏、本土決戦の時間稼ぎの犠牲になった沖縄 はその後も戦い、最後まで犠牲になり続けたのです.したがって、今日でも 沖縄の人々は8月15日を終戦と考えておらず、9月7日を終戦と考え、6 月23日を県民の休日と定めていることです.
戦後は日本の独立のためにサンフランシスコで締結した講和条約と、その わずか5時間後に日米間で締結した日米安保条約により沖縄は米軍支配を受 け、過酷な異民族支配が続きました.沖縄の施政権返還まで犠牲になり、施 政権返還後も、沖縄の一等地に居すわり、集中する米軍基地問題の犠牲にな り続けて参りました。県道104号を閉鎖して行われる実弾射撃訓練には着 弾地に阻止団が潜入、爆風で負傷し、逮捕されながら基地公害と戦って参り ました.現在も基地撤去の運動には万余の県民が参加し『人の輪で』基地を 包囲する運動が続けられていると名護市でいただいた新聞が伝えておりまし た.名譲市の総務課長補佐の説明では、終戦後10年して南部戦跡跡地の修 学旋行の体験談として『白骨が山のようになりブルトーザーで片付けていた』 『人間の肥料によりお化け野菜ができた』『とにかく20粁4方の狭い戦場 に日米軍人と沖縄県民20万人が死んだ』『目の前で、親が殺され、子が殺 された、思い出したくもない、喋りたくない、それが沖縄戦だ』.
私たちが沖縄視察研修の時と同じくして、『米兵による少女暴行事件』の 発生に沖縄県民は立場や思想の違いを越えて、静かな中にも激しく怒りの気 持ちを私たちに伝えてくれました.『米兵による少女暴行事件』に対する謝 罪、補償及び日米地位協定の見直しを求める沖縄県民総決起集会には思想信 条を越えて8万5千人の県民が参加し、今も抗議の座り込みが続けられてお り、県民の基地撤去を求める気持ちが一致している事を実感して参りました.
また、沖縄で見たテレビは6チャンネルが沖縄米軍専用チャンネルとなっ ており世界のニュースは勿論、料理から映画、子供番組間で放送されており 沖縄がアメリカの世界戦略の中でいかに重要であるか身を持って感じて参り ました.視察中も軍事基地の有刺鉄線が張り巡らされた中に綺麗な軍人住宅 と戦闘樵、弾薬庫、戦車や車両、青空に美しい星条旗を見て沖縄が軍事基地 の中にあることを実感しました.そんな中で、今日も嘉手駒町の様に面積の 85%も米軍基地になっており、沖縄の一等地が米軍によって占拠される中 で、軍事基地の中に沖縄がある状況の中でどの様な都市づくりと平和政策を 行い、沖縄佳民の気持ちと、各市町村の行政が平和についてどの様に考え行 動しているのかを教えていただいた結果、新発田市の平和政策や都市づくり、 国際交流と、日本本土の考え方はまったく甘くという実感をもって参りまし た.それだけ私たち5名の市議会議員には大きな教訓と示唆を与えていただ きました.

B 人口の40%戦死=行政機能喪失=4町村合併の糸満市の平和事業と平 和事業堆進実施計画・平和啓蒙普及に閑する条例の制定について
『余りの惨状に語りたくない、しかし戦争体験の風化を阻止し、平和の為 にいま語り、今平和事業を推進する.』と話す総務課長補佐のしっかりした 語りの中に真実がありました。糸満市では、平成2年3月議会で、核兵器廃 絶平和都市宣言を議決。平成5年9月議会で市長提案の糸満市平和都市宣言 を議決した。これは沖縄県内38番目で遅いという。この理由は、沖縄戦最 後の激戦地でもありわずか7粁四方の狭い南部戦線に10万人以上の住民と 3万の日本軍そこに米軍とがぶつかり会い、日本兵による壕の追い出し、食 料の強奪、集団自決の強要、スパイ嫌疑事件などの悲劇が発生、20万余人 もの戦死者を出した.糸満地区も2万8千人いた住民が1万1千人も死亡し、 住民の40%が戦争の犠牲になっている.そのために行政機能は崩壊、事実 上戦争によって地球上から村が消失し昭和21年に4町村が合併せざるえな かった.課長の話では戦後10年経っても白骨が山のようになっていたとい う。
住民は生きなければならず、平和の貴さは身に染みて感じていても、生き ることで精一杯であったという。その上、すべての住民が目の前で親や子が 殺されていく体験を持っている中で、あまりにも悲惨な戦争体験は言葉に出 したくもない。言葉に出した瞬間、戦争の実相と掛け離れ形蓋化してしまい 話したくもない。戦争体験集はその為原稿は集まらないという。原稿依頼に いくと『お前は悲惨な戦争体験を思い出させ、喋らせるのか』と抗議され書 いてくれないという。したがって、形式的な平和都市宣言や平和事業も沖縄 戦の実相とはかけはなれていたという。
今日漸く生活に安定を取り戻してみると、言葉に出すと形蓋化する現実と 風化が進む戦争体験の現実の中で何かをしなければと決断したようだ.あま りにも悲惨な戦争体験も言葉にしなければ風化が進み、平和の大切さが忘れ られてしまう事に危機感を持ち、平成2年3月議会でF核兵器廃絶平和都市 宣言』を決議.沖縄戦終焉となった糸満市の摩文仁の丘は今日も砲弾で消失 した緑は回復しなかったことに対して、平成5年4月戦争犠牲者の鎮魂と恒 久平和を希求し、失われた緑を回復するために第44回全国植樹際を開催し たとのことであった.
これを契機に、糸満市の基本理念である『ひかりとみどりといのりのまち』 のもと、平和の発信基地として世界の恒久平和を願うため『糸満市平和都市 宣言』を行い、平和行政を積極的に推進してきたという.
『糸満市平和都市宣言』式典は平成5年12月1日、糸満市の市政施行記 念日に開催、市内の小、中、高校より『世界平和や豊かな未来をイメージ』 した『壁画』を募集し会場に飾る中で式典は行ったという.
その後平和都市宣言に元づき糸満市平和事業堆進実施計画を策定、平成7 年3月議会で糸満市平和啓蒙普及に関する条例を制定したという.

C 糸満市平和事業は平和のために必要、異論のない議会
『沖縄も加害者でした.』の答弁に沖縄の心を感じる.
糸満市の平和事業堆進実施計画は平成7年5月に策定された.『糸満市平 和都市宣言と糸満市平和啓蒙普及に関する条例』にもとづき、糸満市を世界 平和を願う発信地として施策を実行しようとするものでした.
事業は平和モニュメント建設事業、平和宣言塔設置事業、平和堆進ソフト 事業の3本柱からなっております.
平和モニュメント建設事業は平和を願い、発信するシンボルとして糸満市 平和都市宣言及び糸満市議会核兵器廃絶平和都市宣言を刻印した平和モニュ メントを建設し、その愛称を広く市民から募集するもので、総予算は301 2万円でした.
平和宣言塔設置事業は平和都市宣言のまちとして平和創造への努力を喚起 し、平和の発信地を内外にアピールする目的で、平成7年から11年まで、 毎年1基建設.総予算3000万円でした.
平和堆進ソフト事業は平和運動の機運を高め、平和を築く世代育成のため 平和学習の機会と場を提供する目的で平成7年から11年まで毎年21の事 業を実施するもので総予算額は31,59万3千円でありました.
具体的には、戦争体験記編集事業、劇映画協賛事業、市民植樹事業、平和 音楽発表事業、子供議会開催事業、平和学習講座開設事業、演劇協賛事業、 平和教育研究指定事業、平和コンサート開催事業、講演会開催事業、先進地 視察研修事業、海上特攻艇基地史跡調査保存事業、市民平和フォーラム開催 事業、戦跡地めぐり事業、展示開催事業、平和作文コンクール事業等である.
これらの事業計画は地元マスコミにも大きく報道され各事業に着手してい る.しかしすでにふれたように、戦争体験記編集事業は戦争体験が余りにも 悲惨、かつリアルで書けない住民の心情が担当者に吐露され、時間が掛かっ ているとのことでした.また平和ガイド育成はポランテアで平和学習ガイド の育成を行っているもので、既に55人が登録、大学の教授などが中心とな って行っており大きな成果を上げているようです.沖縄の歴史、文化、文学、 沖縄戦と住民、戦場視察等のカリキュラムを終了した人を『各種平和事業で 活躍してもらう方向で』育成しています.
この他、黒潮『祈りの巡礼』サバニ・ピース・コネクションを市が後援、 与那国から広島まで2000キロをサバニ(小舟)で航海し、渡る島々で平 和を祈り、『すべての武器を楽器に』を訴えるイベントを実施.
平和トリムマラソンは平和祈念企園ないで2キロ、5キロのコースで市民 健康マラソンを実施、既に12回を数えている.さらに今年はウォークラリ ー部門を独立させ『平和の道歩け歩け大会』を実施、公園内の戦争資料を散 策し、市民参加による平和学習の機会にしていました.
糸満市平和啓蒙普及に関する条例は、世界の恒久平和を願い、戦争の悲惨 さ、平和の尊さの教訓を次世代へ継承し、平和行政を堆進する事を目的とし ています.具体的な事業として、
a 平和思想啓蒙普及に関する事業.
b 平和教育の堆進に関する事業.
c 平和に関する情報収集及び交流事業.
d そのほか市長が必要と認める事業.
を実施.市長は平和の尊さを市民に啓 蒙するために、平和週間を定めなければならない、という条例でした.その 結果、現在は平和週間は毎年6月17日から6月23日までと定めておりま した.
また、核兵器廃絶平和都市宣言に関し、新発田市の『中国・フランスの核 実験即時中止を求める決議』が日本が二度と再び加害者の立場に立たない決 意を込めて決議したとの我々の意見に対して、糸満市総務課長補佐は『沖縄 は朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争で米軍は世界に出撃しており、その意 味で沖縄も加害者である事を重く受け止めなければならない』との発言は、 これほどまでに日本本土の犠牲になり、毎日のように基地公害を撒き散らか され、命の危険に晒され、奪われてきた被害者であるはずの沖縄の人々が、 平和の問題をいかに真剣に考えているかを示す言葉として私たちの胸を打ち ました.最後に、平和堆進事業は糸満市の自主財源のおよそ1%であること・ 議会には平和堆進事業に異論はまったく無く.良いことはどんどん進めるよ うにと市長の平和事業に全面的な協力があるとのことでした.
庁舎でのブリーフイング終了時点に、糸満市議長山城昭次郎氏が見えられ 歓迎していただきました.また、糸満市消防本部の消防長上原健市氏が見え られ、新潟県の慰霊碑建立に際し、新発田市の伊藤氏が努力されたことを賞 賛し、糸満市では新発田市の皆さんは大きな顔が出来るし、我々も心から歓 迎すると挨拶されました.良き先輩のお陰で大変歓迎して頂きました・
その後、糸満市議会職員の案内で、平和祈念公園、ひめゆり平和祈念資料 館、平和の礎、摩文仁の丘を見学させていただき、新潟県の戦没慰霊碑に献 花して参りました.残念ながら平和祈念資料館は私たちが到着した時に17 時を過ぎており閉館のため視察できませんでした.

D 陸上自衛隊第一混成団視察
視察2日目は陸上自衛隊第一混成団でありました.午前中に、ひめゆり部 隊と称された、女師・一高女316名が最初に配属された南風原陸軍病院跡 地を視察、現地は病院の跡も全くあとをとどめていませんでした.ひめゆり 平和祈念資料館の資料によれば、彼女達は1945年3月23目深夜、ここ 南風原陸軍病院に組み込まれ、砲煙弾雨の中、身の危険を顧みず、負傷兵の 看護や死体処理、医療器具・薬品・食料や水の運搬など、命ぜられるまま、 歓身的に協力したのです.5月下旬、日本軍は敗走し、南風原陸軍病院や各 地の野戦病院も南部へ撤退.そして、すでに壊滅状態となっていた日本軍は、 喜屋武半島の戦場の真っただ中で、学徒隊に解散命令を下したのです.年端 も行かない生徒らを、米軍の包囲の中で、投降を許さず、地獄の戦場に放り 出したこの解散命令が、学徒隊の犠牲を更に悲惨なものにし、学徒・職員合 わせて219名が尊い命を失いました.
あれから40年余、言語を絶した当時の惨状は、片時たりとも私達の脳裏 を離れません.私達は、真実から目を奪われ、人間らしい判断や思考も、生 きる権利さえももぎ取られ、死の戦場へと駆り立てれられた、あの時代の教 育の恐ろしさを、決して忘れません.
戦争を知らない世代が人口の過半数を超え、戦争体験も風化しつつある今 日、しかも、核の脅成にさらされる昨今の国際情勢を思うとき、私達は、私 達の戦争体験を語り継ぎ、戦争の実相を訴えることで、再び戦争をあらしめ ないよう、全力を尽くしたいと思います.
この思いをひめゆりの心とし、永遠に世界平和を訴え続けることこそが、 あたら生命を失った生徒らや職員の鎮魂と信じ、ひめゆり平和祈念資料館を 建設した.と説明があり、ひめゆり平和祈念資料館前のひめゆりの塔には多 くの学生が献花しており、米軍のガス弾攻撃で一挙に40名の犠牲者を出し た、ひめゆりの塔前の第三外科跡のガマも見れるようになっておりました. 館内には、語りべの姿も見られ、高校生が熱心に聞いておりました.
その様な事を思い出しながら南風原陸軍病院跡地を出発、玉泉洞に向かい ました.玉泉洞見学の後、首里城公園を視察しました.
かつて琉球大国の王様のお城であった首里城は沖縄戦で完全に崩壊、その 後琉球大学になったこともあったが、今日沖縄県の事業として復元工事を行 い石垣も復元工事中でありました.中は沖縄の歴史が一目瞭然でわかるよう に作られており.中国から支配されていたときの冊封使を迎え入れる北殿、 薩摩に支配下であったときは、薩摩の役人のための南殿・番所、王のための 正殿が復元され、その後の日本支配、アメリカ軍の過酷な異民族支配の歴史 と、宝物、中国清代の皇帝からの贈られた書等の復元したものなどが飾られ ておりました.観光地として、大型パスの地下駐車場も整備されており沖縄 県が観光に力を入れている様子がうかがえました.
12時に陸上自衛隊第一混成団を訪問、今日の陸上自衛隊の任務をお聞き 致しました.基地はとても広く、清潔で、南の太陽の下明るい感じが致しま した.
自衛隊新発田駐屯地の司令の経験を持つ陸上自衛隊第一混成団長村田秀信 中将より、自衛隊の食事をいただきながら話を伺いました・沖縄施政権返還 後、自衛隊は数々の困難を乗り越えなければならなかったこと、取り分け隊 員の住民票の受付け拒否の問題、行事への参加拒否の問題など大変苦労した こと.沖縄は島が多く急患輸送をやらされており、その為にヘリコプターが 墜落して隊員の貴い命が失われ、苦労しており、遅れている沖縄県の医療体 制の整備が必要であること.
災害出動は要請されるが理解がまったくされておらず命懸けの隊員の気持 ちが理解されておらないこと.特に不発弾処理は21,081件1,191, 7屯処理し、毎年約52屯の処理で沖縄では毎日出動があるとのことでした. ソ連の崩壊以来北方での緊急発信は半減しているが、尖閣諸島への領空侵 犯が急激に増加しており、台湾の漁船の領海侵犯も増えており第一混成周の 力では守り切れず米軍の力が必要である.中国、台湾、韓国の資源を狙った 領空侵犯に対応しているとのことでした.PKOのように手足を縛っておい てなにかさせようというやり方では、命は張れない.明確な国家目標を示し、 そのための十分な体制を整えて我々に仕事をさせるべきだ.サリン事件の様 に、ガス処理の先頭にたたされているのに、警察官よりも手当てが少ない、 こんな状況では問題にならない、とのお話でした.
不発弾処理の展示場には大人大の砲弾や爆弾が並ぺられており、懇切丁寧 な説明を受けました.最後に広報室で沖縄戦の説明を受けました.広いブリ ーフイングルームは、沖縄南部戦線のミニチュアが置かれ、説明はテープで 流され激戦の様子と日本軍の敗戦の模様が良く分かりました.
16時頃田村秀信第一混成団司令にお別れし、視察を終えました.

E 名護市平和政策について
視察最終日の10日名護市の平和政策について視察研修に望みました.9 時に市役所に到着し、まず市役所の外観にびっくりしました.お聞きしたと ころ15年前に建設、全国的な市役所設計のコンペを行ったところ全国30 8件の応募者の内から東京の象設計事務所が一位となり、現在の市役所がで きたとのことでした.市民のシンボルとして相応しく、省エネが基準になっ たといいます.沖縄の強い光を日除けで遮断し一切エアコン無し、エレベー ター無し、議場がダンスホールには早変りする、外見も美しい斬新なものだ ったが、今日は障害者に配慮がない、職員からは暑いなどの批判が多く問題 があるとのことでしたが大変美しく、南の太陽光線が遮断され素晴らしい効 果を上げていました.余談ですが、新発田の設計者も知っている大変有名な 市役所庁舎でした.
9時20分から、名護市議会議長我喜屋宗弘氏、議会事務局長又吉武志氏、 総務課長、企画係りより説明を受けました.
市政槻要については議会事務局長又吉武志氏から説明を受け、沖縄戦の説 明を受け、特に戦闘直前に精鋭2個師団が台湾へ移動したため悲惨な出血消 耗戦をし、多くの住民が戦争の犠牲となった.名護市への上陸した米軍が余 りにも膨大で、防衛していた日本軍は、米軍の上陸前に解散したため激戦は なかった.しかし、北部では住民の3人に一人が犠牲となり、南部では3人 に二人が犠牲となっている.軍事基地等対策特別委員会の活動は、米軍基地 のキヤンプ・シュワープが在り、しょっちゅう問題が発生し、その抗議にい くことが多く、昨年は事故も多く毎日のように米軍基地に抗議にいき忙しい とのことでした.事故は飛行機・ヘリコプターの墜落、誤ってパラシュート の着陸地点を誤り、民家の屋根に降りたなどいろいろ在るとのことでした.
名護市の平和施策、事業については、名護市非核都市宣言を昭和57年に 行い5か所に非核都市宣言の看板を出しているとのことでした.その他、 やんばる反戦の集いでロックコンサート、アニメーション映画の上映.県主 催の沖縄平和祭を平成5年に名護市で開催し、平和の尊さを訴えるパネル展、 小中高生徒を対象にした詩、作文、絵画の展示、国内外の非核都市宣言の実 施状況、平和に通ずる沖縄文化の紹介、未公開フィルムの公開などの事業を 行い、平和朗読劇では『この子たちの夏、1945ヒロシマ・ナガサキ』を 行ってきたとの説明でした.名護市を平和の基地にするために名護市出身の 死没者の名や戦争体験記、米軍の戦争体験なども教育委員会が中心となって 4つの事業を行うとのことでした.

F 名護市の国際交流
最後に、議長より、沖縄は歴史的に中国福健省、台湾との関係が強く、ア ジアとの関係を重視していくぺきだと思う.フイリッピン・ダバオには名護 市民が37名もいたこともあり、二度と戦争を起こしてはならないとの過去 を検証し、今後の方針をしっかり持っていきたい.そこで、テストケースと して、戦後50年でもあり、華南経済圏の中国福健省や、沖縄から半径70 0キロ圏内と仲良くする目的でダバオとの交流を持ってきた.近くは尖閣諸 島の領有権を巡り、中国、台湾、韓国との紛争も起きている.中国で混乱が 起きれば沖縄の中国の難民が押し寄せその人達も面倒見なければならない. そだけにアジアの人々と仲良くしなければならない、名護市の国際交流はそ の様な目的で行っているとのことでした.

G 名護市の基地に対する考え
最後に、大変意地悪な質問だと思いましたが、基地撤去と言っても現実に 基地で生活している人もあり、地主もいる.この事から基地撤去ごの後地間 題や産業が無ければ出来ないのではないのかとの我々の質問に対して.
『議会の3分の1が基地問題であり、生命の問題である.125万県民のう ち約1万人が基地従業員であるが基地は沖縄の一番良いところを占めており、 むしろ返還してリゾート地として開発したり、観光や他の産業を興し真の振 興策を実行していかなくてはならない』.『以前のドルが360円からする と100円となった現在、米軍基地経済は3分の1に縮小し、米軍家族も沖 縄市街で買い物は出来なくなり沖縄経済への影響は極めて少なくなり基地相 手の商売は成り立たなくなっている』.『過去にいろいろな事件があり、今 も続いている、沖縄少女暴行事件は悪質で許せない、今回ほど怒ったことは 無い』.『保守県政の時は基地問題を取り上げてくれなかった、怒りを感じ ている』.最後に総務課長の答えは『基地に頼る政策は愚民政策である』と も言い切りました.

H 沖縄の心
私達が、沖縄視察中は『米軍兵による少女暴行事件』が直前に起こり、大 きく世論も『沖縄基地問題と日米安保条約と地位協定』へ関心が持たれてお り、とりわけ10月25日の宣野湾海浜公園で開かれた『米軍による少女暴 行事件に抗議し、日米地位協定の見直しを要求する沖縄県民総決起集会』に は沖縄県民が8万5千人も集まったという.各自治体の広報や議会報はその 事を大きく報道し関心の強さを示していました.その中で取り分け参加者の 胸を打ったのが高校生代表の『もうヘリコプターの声はたくさんです』との 話であったといいます.琉球新報に載っていたその原稿を紹介し、『沖縄県 民の心』として視察研修報告のまとめにしておきます.

高校生代表・もうヘリコプターの音はたくさんです
もう、ヘリコプターの音はうんざりです.私はごく普通の高校3年生です. 大したことは言えないと思いますが、ただ思ったことを素直に伝えますので 聞いてください.
私はこの事件を始めて知った時、これはどういうこと、理解できない、こ んなことが起こっていいものかとやりきれない気持ちで胸が一杯になりまし た.この事件がこの様に大きく取り上げられ、9月26日普天間小学校で、 10月5日には普天間高校で抗議大会が開かれました.高校生の関心も強く、 大会に参加したり、大会の様子を見守っていた生徒も少なくありません.そ んな中、私はこの事件について友人たちと話をするうちに、疑問に思ったこ とがあります.米兵に対する怒りは勿論ですが、被害者の少女の心を犠牲に してまで抗議すべきだったのだろうか、彼女のプライバシーはどうなるのだ ろうかと.その気持ちは今も変わりありません.
しかし、今、少女とその家族の勇気ある決意によってこの事件が公にされ、 歴史の大な渦となっているのは事実なのです.彼女の苦しみ、彼女の心を無 駄にするわけにはいきません.私がここに立って意見を言うことによって、 少しでも何かが変われば、彼女の心が軽くなるのかもしれない、そう思い、 今ここに立っています.
沖縄で米兵による犯罪を過去までさかのぼると凶悪犯罪の多さに驚かされ ます.戦後50年、いまだに米兵による犯罪は起こっているのです.この儘 でいいのでしょうか.どうしてこれまでの事件が本土に無視されてきたのか 私には分かりません.
まして、加害者の米兵が罪に相当する罰を受けないことには、本当に腹が 立ちます.
米軍内に拘束されているはずの容旋者が米国に逃亡してしまうなんてこと もありました.そんなことがあるから今、沖縄の人々が日米地位協定に反発 するのは当然だと思います.それにこの事件の容疑者のような人間をつくり 出してしまったことは、沖縄に在住する『フェンスの中の人々』、軍事基地 内のすべての人々の責任だと思います.
基地が沖縄に来てからずっと犯罪は繰り返されてきました.基地があるゆ えの苦悩から早く私達を解放してください.今の沖縄はだれのものでもなくこ 沖縄の人々のものなのです.
私が通った普天間中学校は、運動場のすぐそばに米軍の基地があります. 普天間第二小学校はフェンス越しに米軍の基地があります.普天間基地の周 りには七つの小学校と四つの中学校、三つの高校、一つの擁護学校、2つの 大学があります.
ニュースで爆撃機の墜落事故を知るといつも胸が騒ぎます.私の家からは、 米軍のヘリコプターが滑走路に降りてゆく姿がが見えます.それはまるで、 街の中に突っ込んでいくように見えるのです.機体に刻まれた文字が見える ほどの低空飛行、それによる騒音.私達はいつ飛行機が落ちてくるのかわか らない、そんな所で学んでいるのです.
私たちは今まで基地があることを『しょうがない』ことだと受け止めてき ました・しかし今、私たち若い世代も、当たり前だったこの基地の存在の価 値を見返しています.学校でも意外な人達が、この事件についての思いを語 り、みんなをびっくりさせました.それぞれ口にはしなかったけれども.基 地への不満が胸の奥に会ったということの現れだと思います.今日、普天間 高校の生徒会は、パスの無料券を印刷して全校生徒に配り『皆でいこう、考 えよう』、とこの大会への参加を呼び掛けていました.浦添高校の生徒会で も同じ事が行われたそうです.そして今、ここにはたくさんの高校生、大学 生が集まっています.
若い世代もこの問題について真剣に考え始めているのです.
今、この様な痛ましい事件が起こったことで、沖縄は全国に訴え掛けてい ます.決してあきらめてはいけないと思います.私たちがここで諦めてしま うことは、次の悲しい出来事を生み出してしまうからです.何時までも米兵 におぴえ、事故におぴえ、危機にさらされながら生活を続けていくのは、私 は嫌です.未来の自分の子供たちにもこんな生活はさせたくありません.私 たち、子供、女性に犠牲を強いるのはもうやめてください.
私は戦争が嫌いです.人を殺すためも道具が自分の身の回りにあるのは嫌 いです.次の世代を担う私たち高校生や大学生、若者の一人ひとりが、嫌な ことを口に出して行動していくことが大事だと思います.若い世代に新しい 沖縄をスタートさせてほしい.沖縄を本当の意味で平和な島にしてほしいと 思います.そのために私も一歩一歩行動してゆきたい.
私たちに静かな沖縄を帰してください.軍隊のない、悲劇のない、平和な 島を帰してください.
以上で沖縄県糸満市・陸上自衛隊第一混成団・名護市研修視察報告を終わ ります.
95年11月10日名護市の市役所の前で。ここの市役所は冷房のいらない造りになっています。

1997年9月新発田市議会一般質問

1997.9.9 新発田市議会9月定例議会一般質問 市議会議員  佐藤浩雄

地方分権推進委員会第二次勧告と市町村合併

通告に従いまして質問いたします。政府の地方分権推進委員会は、去る7月8日第二次勧告 をまとめ、橋本首相に提出いたしました。
それによりますと、第一次勧告で示された機関委任事務の廃止に伴い、国と地方の役割分 担は、自治事務に384項目、法定受託事務に260項目、国の直接執行事務に7項目、と なっており約60%は地方の仕事になりました。また市町村が決定する都市計画の範囲も拡大 されております。国庫補助負担金の整理については、国庫負担金については10年毎に見直す。 補助金については補助率の低いものは原則廃止、期間は5年で原則廃止、各省庁が削減計画を 作成する、補助金の適用条件の緩和、補助対象施設の転用緩和などが盛り込まれております。
地方税財源の充実については、地方税についての法定外普通税の許可制の廃止、法定外目的 税の新設、個人市町村民税率の上限廃止が提言されております。
地方交付税については算定方式の簡素化が、地方債については発行許可制の廃止が提案され ております。地方行政体制の簡素化については、中核都市の指定用件緩和、合併協議会の設置 のための住民投票制度導入、都道府県による合併の区割り例提示、首長の多選制限の検討が提 案されております。また地方議会の活性化が取り上げられ具体的に休日や夜間議会の開催、住 民と議会の意見交換の場の設定、女性と勤労者の立候補を容易にする環境整備が提案されてお ります。
私は、この第二次答申を見て率直に言って失望いたしました。私たち地方議会に生きるものにとっては 第二次答申に大きな期待を寄せていたからです。
今回の勧告には問題はいろいろありますが、その代表的な問題の第一が地方財源問題です、地方財源問 題は、抽象的表現で具体性が無く、切り込んでおりません。地方財源項は、「地方への事務権限が移譲 された場合は、地方税・地方交付税等の必要な地方一般財源を確保する。地方への税源移譲、地方交付 税の拡充についても検討する」となっており何ら具体性がないのです。確かに地方債の許可制限につい ては廃止され、起債発行は事前協議制となり、合意できないものは自治体の起債が認められ、その代わ り国から議会へ通知され、議会のチェックを厳しく受けることとなりますが自治体の権限となりました。 また地方税の法定外普通税の許可制の廃止、法定外目的税の創設、個人市民税の上限撤廃などの財政自 主権が前進した面はありますが、3割自治と言われる国と地方の事務事業と財源のギャップを根本的に 直さなければならないのに、何ら具体性が無く、国税の何を地方税財源にするのか切り込んでおりませ ん。機関委任事務が廃止され自治事務が6割となったわけですからそれに見合う財源がなければならな いのに具体化されていません。また国庫補助負担金はそれぞれ廃止され、一般財源化され、国庫負担金 は毎年見直されることになっているのにその税源配分については切り込んでおりません。交付税につい ても今日約16兆円も交付税特会に借入金があり、いますぐ交付税財源の税率を変更し、交付税法の6 条の3の2の違反状況を改善しなければならない事が、地方制度審議会や自治省財政課長内簡に指摘を されているのに改善に切り込んでいなく、交付税制度の簡素化等というとんちんかんな方向にいってし まっています。9月9日の日経の報道によれば、大蔵省は交付税の「特例措置」分1兆円を減額する方 針を決め、自治省と鋭く対立していると伝えております。交付税は本来地方自治体固有の財源にもかか わらず、国のバブル崩壊後の景気対策の借金の付け回しを受け、膨大な借金になったものなのに、ここ でさらに交付税の減額となれば地方自治体の財政は危機に瀕することになり、許せることではありませ ん。もしこのまま地方に権限が移譲されても必要な財源がおりてこなければ、むしろ中央集権の強化に つながるものであり、分権型社会に逆行することになります。地方分権推進委員会は「自己決定、自己 責任の確立」を提起しておきながら、この第二次勧告では国民を欺くものではないかと思うのです。第 二次答申の地方財源問題は明らかに後退です、これは明らかに地方6団体が求めていたものとは違って います。今こそ地方団体は一致して抗議改善を求めるべきではないでしょうか、市長のお考えを明らか にしていただきたい。国庫補助負担金の廃止は、前段で触れた内容になっていますが財政構造改革会議 や自民党税制調査会との調整が必要との枠がはめられたために、全体としてきわめて抽象的な表現にと どまっています。当初毎年15から20%の削減を打ち出していたものから大幅に後退いたしましたし、 具体的な廃止は100項目の内9項目にすぎません。これではまさにマスコミが言っている地方の自立 の道は険しいと言わなければなりません。補助金、負担金の整理合理化がこの程度で済まされて良いの か、市長もご不満でしょうから市長の見解を明らかにして欲しいのです。
もう一つの大きな問題はこの第二次勧告にある「地方行政体制の整備・確立」の問題です。具体的には、 「国・地方を通じた財政再建が急務」であり、「簡素で効率的な地方行政体制を実現することが喫緊の 課題」であるとし、「行政改革の推進」、「合併の推進」、「地方議会の活性化」、「住民参加」「公 正確保と透明性」、「首長の多選見直し」が提起されております。この問題は、地方分権推進法では、 「行財政改革、行政の公正確保、透明性向上、住民参加の充実を図り、地方分権の進展に応じた地方公 共団体の行政体制の整備及び確立を図り、国はそのため必要な支援を行う。」と定めている趣旨とは相 当違い、財政再建のための行財政改革をどう推進するのかが強調されています。この点は国の財政再建 =地方行革の推進の路線を踏襲しており、地方分権推進法とは逆転をしており、異様であるとさえ報道 されております。この点を市長は十分吟味し行革に取り組んで欲しいと思います。 新しい提言の一つ に、地方議会の活性化が取り上げられ、「議員の議案提出要件の緩和、議会事務局の職員の調査能力、 政策立案能力、法制能力の向上、共同研修、相互の人事交流、議会関係の情報公開、休日・夜間議会の 開催、住民との意見交換の場の設置、女性・勤労者の立候補の環境整備、議員の専門職・名誉職かの身 分問題等が提言されております。 自己決定・自己責任の分権型社会ではチェック機関である議会の能 力のアップをはからなければなりません、この点、議会に関わる問題ではありますが、市長の感想があ ればお聞きしたいのでございます。
また第二次勧告では、市町村合併を促進するために、中核都市の権限拡大、要件緩和、中核都市に準 ずる特例の創設、合併協議会設置のための住民投票制度の導入や県による合併の区割りの例示、先進事 例紹介、交付税により支援措置について必要な見直しを行った上で財政支援措置の拡大、合併特例法に よる財政上の支援措置の継続拡充、合併協議会設置請求があった場合、長の議会への議案の付議の義務 付け、否決された場合は住民投票により設置が促進される制度の見直し、議員の任期・定数の特例措置 は継続し見直す等が明記されており、明らかに自主合併を促進する姿勢が明確です。この点市長はどの ようにお考えでしょうか。
これは明らかに連合を志向する方向でなくて合併を目指しております。この点は新発田市広域事務組合 と異なる方向ですが市長のお考えを明らかにしていただきたいにであります。

また私は、去る6月議会で「地方分権の推進と市町村合併について」を質問いたしました。 その中で、 新発田市は連合ではなくて合併が適しており、新発田市と周辺市町村の財政分析比較をしてみると、合併 が効率的で有効であることを明らかにして参りました。従って、ある時期には大胆に合併協議会を提起す べきであると市長に迫りましたが、3回目の答弁では周囲の状況は「連合を勉強したいと言っている」と 答弁いたしました。今回に地方分権第二次答申は合併推進は明らかであります。また5年前に私が新潟1 00万都市構想に対抗し、将来の周辺市町村との合併を推進するために提案し、当時の二階堂議長の努力 で作られた、聖籠町や豊浦町との議員協議会においても研究課題に合併問題が出てきており、努力が実り つつあります。
また平成7年に施行された市町村合併特例法によれば、国の財政支援を見ても「合併都市づくり推進事業」 の創設により30%の地方単独事業が実施可能であったり、合併補正の基準財政需要額が元利償還の15% 相当額の参入が提起されております。また合併算定替とその適用期間の延長により、合併による交付税の不 足に対する補填、適用期間の延長が決められております。合併後の議員や農業委員の身分も特例措置で定数 や延長が決まっております。この様なときに何故広域が連合を研究しなければならないのかよく分かりませ ん。この点も明らかにしていただきたいのでございます。
このような状況下で去る9月4日の朝日と読売の報道によれば、「近市長と豊浦町の芹野町長の会談が行わ れ、両市町が近い時期に合併する方向で今後具体的に準備することで初めて合意した」「近市長は、合併につ いても私も賛成であり、議会を通じて市民に説明したい」と伝えております。 そこには「年内に合併促進協 議会を設立する考えを明らかにした」とも報道されています。また、去る4日開催された豊浦町との議員協議 会役員会で、豊浦町西澤議長の方から「豊浦町では全員協議会が2回も開かれ合併の協議を行った、合併相手 に南部郷や豊栄市、新発田市や中部郷の話が出たが、大方の人は合併するなら新発田市と一緒になるべきであ るとなった」と報告され、我々役員は、豊浦町町議会議員に本当に感謝してまいりました。このように、市長 がつい3ヶ月前答弁した事態と状況は一変しております。市長はこの第2次勧告を見て連合から合併に方針を 変えたのでしょうか。 何れにせよ、もし新聞報道通り年内に合併協議会を設置するならば、直接請求に基づ かない合併協議会の設置でありますから、任意協議会を設置することになると私は推測いたしております。そ こには合併協議会に位置ずけ、合併協議会の組織、合併協議会における協議事項として、市町村建設計画の作 成、議会の定数、在任の特例、職員の身分、地方税の不均一に関する協議、財政計画など多くの問題を協議し なければなりません。ひたちなか市の例を見ても特別委員会と合併協議会に数年を要しています。また新発田 市を取り巻く多くの市町村との関係もありますので十分協議しなければなりません。         そこでおうかがいいたします。
第一に、再度お聞きしますが、市長は「合併を推進したい」と言っておりますが、そのように理解してよろ しいのでございましょうか。
第二に、前6月議会から何故短時間に態度を変えたのか、地方分権第二次勧告を見たからなのか、それと も市長独自の戦略があるのかを明らかにしていただきたい。豊浦町との合併は今後の周辺市町村や広域事務組 合の方針の大きな影響があると思われるのでその位置ずけを明確にしていただきたい。県に対する報告もある でしょう。
第三に、報道されていることが正しければ、年内に合併協議会を設置するとすると、それは任意の合併協議 会と思うが、市長の考えを明らかにしていただきたい。
第四に、「市長が考え方を議会を通じて明らかにする」と報道されていますが、そうだとするなら今後の計 画をここで明らかにしていただきたいのであります。
最後に誤解があると困るので、私は合併を推進してきた1人として、豊浦町との合併の話はこれほどうれしい ことはありません。しかし、合併はまず第一に強制されてやるのではなく両市町の住民が自主的に決定するもの であります住民の十分な理解が必要であります。その上合併にはいろんな政治的な利害関係もあり、豊浦町西澤 議長からお聞きするとすでにいろんな電話が来ると話しておりました。新発田市の100年の大計を考えるとど うしても合併は成功させなければならないのです。それだけに新発田市は今、一丸とならなければなりませんし、 合併にブレーキをかけるようなことは厳に慎まなければなりません。前回も要請いたしましたが、釈迦に説法で すが市長に慎重な態度と大胆な決断を要請しておきます。以上で質問を終わります。
以上

市議会議員時代の議員活動

新発田市情報公開条令 “佐藤ひろお私案“を提案
市民参加の都市づくりをしようとすると、情報公開条令は絶対に必要 になります。新発田市という自治体の将来を決めるときに、大切なのは市民が 正確な情報に基づいて、判断できるということです。情報は「自治」を支える 根本です。自由な議論が保証されてはじめて地方自治が保証されます。 情報公開はその土俵を作るということです。健全な市民社会の発展には絶対 必要なのです。 6月の議会で情報公開について質問したら、「あと3年かかる」との答弁が ありました。冗談じゃない。今の議員の任期も終わってしまうと怒ったのです。 6月の市長の答弁が余りにも現実離れしていたので、自分(佐藤さん)自身で 考え始めました。専門書や全国の条例を参考に、「憲法の理念と基本的人権に由来する知る権利の保障」、「情報の原則公開」、 「個人のプライバシー保護」を原則に新発田市情報公開条令 “佐藤ひろお” 私案を提案しました。地方自治法でも、議員提案ができるのです。 仲間の議員と相談して、この私案をたたき台として、15名の議員による新発田市情報公開条令検討 委員会が発足させることができました。 委員長が佐藤ひろお議員、副委員長が木村聡男委員でスタートしました。 情報公開条令を議員全員でつくり、議員提案するのは、全国でも始めてです。

注:議会に委員15名による“新発田市情報公開条令検討委員会が設置されました。


市議会で質問する佐藤浩雄さん
都市マスタープランの提案・・・実現
10万人の快適で人を大切にする新発田を建設るためのプランを提案しました。 1200万円の予算がつき、都市マスタープラン検討委員会と策定委員会が それぞれ、建設部長、助役をキャップに設置されました。私(佐藤議員)が 4年間主張してきましたマスタープランにゴーサインがでました。 都市マスタープラン調査検討特別委員会が設置され、私(佐藤議員)もその メンバーになりました。 全体構想と地域構想を平成9年までに作る計画です。完成年次は平成22年 です。とりあえず、土地利用計画を先行させます。 白新線の複線化、西新発田駅を中心にした街づくり、 市役所の位置、お城の復元と公園化、温泉など東豊小周辺、佐々木地区の街作 り、中央高校、大学周辺、寺町、お城の復元、自衛隊基地問題等都市づくりな どどれをとっても難しい問題です。いずれにしても、市民参加で徹底して議論 をしなければなりません。議会と市長が知恵を出し合い、指導力を発揮して、 さらに、企画、調整機能を強化して、市民参加を保障することが非常に大切に なってきいます。市民も重大な関心をもって欲しいと思います。

特定行政庁構想を提案・・・実現
平成4年12月の議会で、都市計画法の改正、都市づくりマスタープランの 義務化に合わせて、景観条例、情報公開条例の制定、そして、景観条令に基 づく建築指導のできる体制として、特定行政庁の設置と建築主事を置くこと を提案しました。分かり易くいうと、県の権限を市が持つのが合理的である と主張しました。そして、来年度の4月1日には、特定行政庁と建築主事を置くこと が決まりました。

新発田駅前再開発計画の提案・・・計画策定中
新発田駅前再開発の調査費として400万円の予算がつきました。 すぐ、進められものは、どんどんすすめるべきだと思います。

西新発田駅移転と都市づくりの提案・・・計画案は出来上がり、区画整理組合を中心に実現に向け努力中
西新発田駅の移転と街づくりには1200万円の予算がつきました。 いよいよ具体的な内容を検討する段階にきました。

コミュニティー“FMしばた”放送局開設
第3セクター方式による放送局です。4,900万円は市から、残りの5,100万円は 民間から出資さることになりました。地震、火災、下水工事個所の案内、生命 や安全に関するニュースが瞬時に伝わるようにするなど、防災対策などで活用 を期待しています。生涯学習や都市づくりに威力を発揮することが期待できます。 3月に予備免許交付され、4月に放送会社の設立、5月には試験電波を出し、 秋にはオンエアーの予定です。

育英会と奨学金の実現
東京にある育英会の改築を行い、女子も宿泊できる寮とするために市が土地を購入し、建物を育英会を中心に改築することが決まりました。奨学金も新発田市の様に人材育成のために設置することが決まりました。いずれも長年、佐藤浩雄が「都市づくりは人づり」の理念のもと、提案してきたものです。

周辺町村(豊浦町、聖籠町、加治川村、紫雲寺町)との合併を提案・・・議員協議会を実現
6年前、新潟百万都市構想が豊栄市、聖籠町との合併を方針としている事から、それと対抗するために「15万人の都市づくり」を提案。同時に「新発田ルネッサンス運動」を提案した。その結果市長も「周辺町村にプロポーズしたい」と答弁し、ラジオニュースにも流れて大きな課題となったが、実現まで進まなかった。しかし佐藤浩雄は将来の合併を視野に「周辺町村との議員交流を提案」、「豊浦町、聖籠町と新発田市の議員協議会」が出来上がり今日を迎え、合併の気運を盛り上げている。平成9年には3月、6月、9月議会で「地方分権の推進と周辺町村との合併」について提案しており、合併の強力な推進役となっている。合併する事によりどれだけ行政効率が上がるかを、大学で勉強したマーストリヒト条約をヒントに「新発田市と周辺町村の人口、職員数、人件費、財政規模、地方債現在高の調べ」を議会で発表し大きな反響を呼んでいる。この発表により、豊浦町との合併の気運は大きく盛り上がった。

平成9年度市議会議事録

1.佐藤市議の一般質問?

○議長(宮崎光衛君) 次に、佐藤浩雄君
〔18番 佐藤浩雄君登壇〕
○18番(佐藤浩雄君)通告に従いまして、一般質問を行います.
市長もご存じのとおり、財政再建元年と位置づけられた平成9年度地方財政計画は総額87兆5,000億円、2.1%の伸び率の中、通常収支に係る財源不足4兆 6,544億円が発生し、これを地方交付税の増額措置2兆6,644億円と財政対策費1兆9,900億円で補てんする計画となっております.交付税特会の歳入不足の半数 の1兆3,322億円を国が、残りの半分は地方の責任で資金運用部資金を借り入れ ることになっております.その結果、交付税特会借入金残高は16兆7,098億円となり、交付税総額のほぼ1年分となりました.
また、地方債計画こよれば、投資的経費の地方単独事業が地方団体の財政悪化により伸ばすことができず、昨年並みの20兆1,000億円となり、地方消費税の未 収分1兆2,000億円を臨時財政補てん債を発行、通常収支の不足分1兆9,900億円を財政対策債を発行し、対応しております.その結果平成9年度の地方債計画 は17兆3,659億円となり、昨年よりも4.1%の減となりました.しかし、この結果地方債現在高は146兆円となり、515兆8,000億円と予想される日本の平成9年度 のGDPの実に28%を占めることなりました.国の赤字国際240兆円と隠れ借金、そして地方財政野借入金を合わせますと500兆円に達し、日本のGNPに匹 敵する規模に膨らみました.このように、財政構造改革元年と位置づけられた97年度国家予算及び地方財政計画は、財政構造の悪化によりこれ以上借金ができず、 またこれ以上地方単独事業の増額ができませんでした.
また、消費税の2%アップと減税の廃止による税収増によって、赤字国債の発行が4兆3,000億円円減り、地方債発行が7,444億円減りました.これを見てもわか るとおり、財政再建元年と位置づけらた1997年度国家予算及び地方財政計画は規制緩和もできない、財政構造改善もできない、惨たんたるものでありました. その結果、予算案発表の日から東京株式市場の株価が暴落し、市場が実力で政府予算の手法に警告を発する事態を引き起こしました.国民の暮らしと比較いたし ますと、赤字国債の240兆円は国民1人当たり191万円、4人家族で764万円の借金となります.勤労1世帯分の可処分所得が577万円ですから、これを上回ると 正式に財政制度審議会は発表しております.そこに地方財政の平成8年度の地方債現在高139兆円を国民人口で割りますと、1人当たり109万円、4人家族で436万 円の借金を持っていることになり、国、地方合わせて1人当たり約300万、4人家族で1,200万の借金を負わされていることになりました.もちろんこの原因は、 バブル崩壊後赤字国債の増発と景気対策と地方単独事業による地方への借金の押しつけによるものです.したがって、この原因をつくった政治家や官僚がまず 政治責任を明確にすることは当然なのですが、我々が責任を負わなければならないのは地方財政の健全化であると私は認識しております.
政府は、平成8年12月19日に財政健全化目標として閣議決定をいたしました.その内容は、平成17年、西暦2005年までのできるだけ早期に国及び地方の財政赤 字対GDP比を3%以下とし、公的債務残高の対GDP比が上昇しない財政体質を実現し、その第一歩として国債費を除く歳出を租税等の範囲内とする.財政再 建健全化目標を達成するため、歳出全般を聖域なく見直して、一般歳出の伸び率を名目経済成長率よりも相当低く抑え、地方も国と同様に歳出の伸び率を抑制す るように要請するという中身で決定いたしました.しかし、このうち新年度予算でできたのは、いわゆるプライマリーバランスだけにしかすぎません.
同じく平成8年12月13日の地方財政制度審議会は、平成9年度の地方財政についての意見の中で、平成3年に約70兆円あった借金残高は平成8年末に136兆円 になり、平成6年度決済で公債費負担比率が15%以上の地方団体が全体の40%を超え、20%以上が10%を超えていると地方財政の危機を訴えています.そして、 平成8年度こ引き続き、地方交付税法第6条の3,2項の規定に該当するおそれが強いと警告し、地方財政の健全化を中期的な視点から検討する必要があり、そ の大半が財政力の強い地方団体に注意すべきであると警告を発しています.
また、平成8年12月17日の地方制度審議会は、平成9年度地方財政対策に関する意見を発表し、この中で冒頭から平成8年度には地方交付税法第6条3、2項 の規定に該当する3年連続した大幅な財源不足の状況に陥ったと指摘し、借入金が136兆円に達し、平成9年度も引き続き大幅な財源不足に陥るおそれがあり、 9年度も地方交付税法6条の3の2の規定に該当する大幅な財源不足の事態が予想されると指摘し、国、地方を通じて現下の最重要課題は行政改革の推進であ ことに踏まえ、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、事務事業の見直し、組織、機構の見直し、定数管理、給与の適正化、 人材の育成、行政サービスの向上を求めております.
また、平成8年12月12日の財政制度審議会は、財政構造改革特別部会最終報告を発表し、この中で地方財政について人件費のチェック、地方単独事業の見直し、 国の補助事業の縮小廃止、市町村合併の推進、地方交付税制度の基準の簡素化、総額の抑制などを中心とする地方交付税制度の見直しが提言されております.
さて、そこでこれらの閣議決定や審議会の提言を見ますと、いずれも財政危機の重大性に触れ行財政改革の推進が現下の最重要課題であると認識し、改革を 提言しておりますが、人件費や定員管理のみに走る傾向は余りにも安易であり、認められませんが、本質的には自治と地方分権の推進による地方自治体の仕事に 合わせた税目を地方が獲得することが絶対条件であると思っています.目標をあと8年後の2005年までに国、地方の財政赤字21兆3,600億円をGDP比3%に抑 えるということになっておりますが、その現実は至難のわざであります.しかし、閣議決定をしなければ改善もできないわけであり、何よりもアメリカよりも財政 状況が悪化していることを深刻に国民は受けとめなければなりません.
ヨーロッパ先進国がマーストリヒト条約に従って累積財政亦字をGNP比3%以内に抑え、ヨーロッパ合衆国建設へ努力をしている今日、日本の県が発展途上 国のGNPに匹敵している経済大国日本としては、財政亦字の改善に乗り出さなければインターナショナルスタンダードから外れてしまいますし、円、抹、債券 安というマーケットの矯正、暴力的な矯正が日本国民を持っていることを認識すべきであります.したがって、地方自治体の行財政構造の改善に今すぐ乗り出さ なければならないのです.そのことを市民も市役所の職員もしっかりと受けとめなけれぱならなく、改革にふさわしい意識の改善と新しいシステムの改革が今こ そ必要なのであります.
そこで、市長にお伺いいたしますが、まず第1にこのような重大な危機にある地方財政の現状とその原因に対する市長の感想をお何いしたいのであります.
第2に、私はこのような地方財政の危機を乗り切るためには、我が市も中長期的な財政フレームの策定と閣議決定の目標である2005年までに国、地方の財政赤 字をGDP比3%以下にすることを実行するための我が市の中期財政計画を策定しなければならないと思いますが、市長の考えをお聞きしたいのであります.
第3に、行政改革の実行であります.これまで予算委員会や総務委員会で再三にわたり新発田市行政改革の具体的プランの策定を求めてまいりましたが、おく れにおくれております.早急に新発田市行政改革実行計画を策定しなければならないが、いつまでにする予定なのでしようか.今の木村議員の答弁ですと、すぐ にもできそうですが、ぜひお願いしたいと思います.もちろん地方自治、分権を担保する財源の再配分が前提でありますが、計画策定に当たっては企画調整機能 の強化や部制や第三セクターのあり方など、難しい懸案事項に踏み込まなくてはなりません.
また、既にご承知のように、情報公開制度は国の情報公開法が今年じゆうに成立する可能性が高く、我が市へもすぐにでも体制整備をしなければなりません. 議会は、既に8回の情報公開検討委員会を開催し、あすにでも条例制定ができる体制を整えております.先日村上市の市議会議員にお聞きしたところ、村上市は 平成10年の4月に情報公開制度をスタートさせる準備を進めていると聞いております.早急に人的体制も整えなければなりません.これらの機能も入れた行政改 革を断行しなければならないのです.このように行財政改革は自治、分権に基づいた効率的、効果的行財政運営、横並び意識ではなく、改革こふさわしい内容が 必要であるが、その決意はあるのか、そしてその時期はいつかをお尋ねするものであります.
第4に、地方制度審議会や自治省財政局財政課課長内簡にまで連続的な交付税法第6条の3第2項の規定に該当する大幅な財源不足の事態が予測されると指摘 をされております.また、交付税特会の借入金が16兆7,000億円となり、交付税財源の1年分に達しました.これも新発田市の借金であります.また、交付税制 度の変質が指摘をされております.市民と私のやりとりでいつも出てくるのでありますが、今こそ国の補助金を廃止し、財源の一般財源化を進め、地方交付税が 本来の自主財源として再生するための第一歩として、交付税法第6条の3の2項の規定の発動を他の市町村の仲間とともに要請し、変質する交付税制度を改善す べきと思うが、市長の考えをお伺いしたいのであります.
第5に、新発田市財政白書の作成であります.新発田市の財政も御多聞に漏れずに財政の硬直化が進んでいます.平成7年度決算の財政指標を見ると、通常収 支比率は87.4%、公債費負担比率は14.8%、起債制限比率は10.4%となり、地方債現在高は212億8,000万円、債務負担行為も合わせますと市民1人当たり27万 9,285円の借金となります.しかも、財調や減債基金は減額しており、財政の硬直化が進んできております.全国の地方団体では、92年から始まった毎年10兆円 を越える地方債の返済もこれから始まります.自主自立の市政、市民参加の市政の前提は情報の公開であります.財政においても、市民が新発田市の財政の状況 はもちろん、地方財政計画の状況も正確に知らなければ行財政改革の実行は不可能であります.したがって、財政の未曾有の危機にある今こそ新発田市財政白書 を発行し、市民に新発田市の財政と地方財政対策の危機を知らせ、行財政改革への協力を訴えるべきだと思いますが、市長の考えをお聞きしたいのであります.
第6に、財政の効率化と広域的な連帯の強化による施設利用等の効率化と施設使用量確保策でございます.未曾有の財政危機の中にある現在、歳出は効率化し なければなりません.例えば少子化を防止し、高齢化に歯どめをかけるためには出生率の向上が第一です.フィンランドの児童福祉対策と出生率の変動を見ると、 明らかに関連があります.出生率の向上のために思い切った保育園料の無料化や児童手当の引き上げなどもが必要だと思います.こうしたところに歳出を集中す ることも必要です.一方、都市機能は地方団体単独で考えるのではなく、広域で考え、使用料や手数料を他市町村民でも同じとし施設の効率的な運用を、同じよ うな施設をつくるむだを省くべきです.例えば聖籠町のこれからつくられるらしいんですが、30億円とも聞いておりますが、温泉には新発田市民も同じ料金で入 れるようにすべきですし、その逆も当然です.施設の名称なども自治体名を省き、愛称名にして呼んだらどうでしょうか.
また、他市町村民が使用することにより、使用料収入は増嵩することは間違いありません.このような構造の積み重ねの中から15分圏内となった市町村民の意 識が広域的な意識に転換をし、市町村合併ヘと同じ意識をつくり出していくべきだと思うのです.人口予測が大きく狙い始め、人口の自然増は農村部でも望めな くなり、人口の面からも中小自治体の経営は限界に達することは明確です.最終的な目的である合併の問題を真剣に考える上でも、広域的な視野で効率的な行財 政サービスを考えなければなりません.
また、歳入も企業のグローパリズムにあわせて空港、港、新潟空港への新幹線の乗り入れ、白新線の複線化、高速道路、アクセス道路の整備を行い、下越地方 全体の位置づけを簡日本海とヨーロッパの窓口に完全に変えていき、国際空港から30分以内の企業の本社受け入れ適地としてポテンシャルを高めるべきです.そ うした中で、法人市民税の増嵩を図るべきではないでしょうか.一方、独自でできる歳入確保も真剣に努力しなければなりません.市の独自の努力で1円でも歳 入できることは積極的に取り組むべきです.例えば駅前再開発用地の駐車場化は当然のことですが、なぜできないのでしょうか.これには随分前向きな答弁あり ますから、よく理解しております.
また、むだな施設利用の改善はすぐにも改善するべきです.これらは、危機感の欠如以外の何物でもありません.市長は、このような歳入の確保と財政の効率 化、広域的な施設利用等による行政サービスの効率化と使用料確保策についてどうお考えになっておられるのか、お伺いしたいのであります.
最後に、猿橋小学校建設予定地の購入と総計予算主義についてお伺いしたいのであります.猿橋少学校の施設は、地域住民こぞっての願いであります.猿橋小 学校建設は、多くの障害を乗り越え、いよいよ用地購入のときを迎えました.私の知っている限り、用地購入に何らの支障もないのです.しかも、用地購入費は 市の単独事業でありますから、新年度予算に用地購入費は予定化されなければならないものと思っていました.ところが、新年度予算には計上されておりません. これはどうしたことでしようか.私は、財政問題を取り組み、新年度予算というものは市民の全政策を数字で明らかにし、それを担保に市民税をいただくもので あると思っています.したがって、補正予算とは根本的に質が違うものであると理解しております.この点は、市長とも一致できると思うんです.総計予算主義 は、当初予算の大原則であります.猿橋小学校の用地費は、自主財源で、しかも7億から8億円ぐらいの起債が必要なものであります.平成9年度の最大の市長 の制作でもあると私は思っています.それがなぜ載っていないのかは総計予算主義の原則にもとるのではないでしようか.何らかの考えがあって当初予算から外 したものとは思いますが、その考え方は総計予算主義の原則を曲げてもよいほどの重大なものなのか、市長にお考えをお聞きしたいのであります.

2.近市長の答弁?

○議長(宮崎光衛君) 近市長
〔市長 近 寅彦君登壇〕
○市長(近 寅彦君) 佐藤浩雄議員の一般質問にお答えいたします.
初めに、重大な危機にある地方財政の現状とその原因に対する感想についてであります.議員もご承知のとおり、国内経済は緩やかなテンポながら回復の動き を続けておると言われておりますが、これまでのように税収の大きな伸びが期待できない財政状況の中で、国と同一歩調で計画された地方財政計画は前年度より 2.1%増の87兆5,000億円となっております.この財政計画の基本的な考え方は、4年連続の財政不足や累増する借入金残高を抑制するため地方財政の健全化、行 政改革の推進が現下の最重要課題であるとの観点に立って借入金依存度の引き下げを図るとともに、財源の重点的配分による経費支出の効率化に徹し、節度ある 行財政運営を行うよう要請されておるところであり、国、地方が一体となって取り組んでまいらなければならないと、このように考えております.
次に、本市の財政フレームの策定と中期財政計画の策定についてであります.本格的な少子高齢社会に対応し、21世紀の活力ある豊かな生活を実現するととも に、子供たちや孫たちに対する責任を果たすために、平成8年12月19日の閣議決定により、国及び地方財政健全化目標が設定されたところでありますが、本市に おきましても厳しい財政状況の中、限られた財源の中で多様な行政課題や市民ニーズに的確に対応するために、行政改革大綱に基づき現在中長期的財政健全化の ための基本的な計画についても、地方分権の進歩とあわせて進めておるところであります.
第3に、行財政改革の断行についてのご質問でありますが、去年7月に策定いたしました新発田市行政改革大綱に基づき、このたぴ実施期間を平成9年度から 平成11年度までの3カ年度とする推進計画素案を定めたところであります.近年地方分権の潮流がますます加速化しておりますことは、真の地方自治の確立を目 指す住民の願望のあらわれでもあります.そのためには、行政に対する市民の理解を深め、さらに公正で民主的な開かれた市政を推進することで市民の信頼と協 調をいただくことが不可欠と考えております.情報公開の制度化も地方自治の確立の重要な要素であり、そのことを十分認識した上で平成11年4月施行を目標に 推進計画素案を掲げておりますし、その実現のための組織整備を図っていきたいと考えております.
第4に、補助制度の廃止と交付税財源の拡大のための交付税法第6条の3節2項の発動についてのご質問であります.現在の地方財政の状況につきましては、 国税収入の伸び悩みにより、地方交付税の十分な伸びを見込むことが困難な状況にありますことから、平成8年度には3年連続して大幅な財源不足を生じ、地方 交付税法第6条の3節2項の規定に基づき、地方行財政制度の改正が必要になるなど、極めて厳しい状況にあることは議員ご指摘のとおりであります.このため、 平成9年度の財政不足の補てんとして交付税特別会計の借入金や地方債の増発等によって収入の均衡が図られたところでありますが、地方交付税は地方税に次い で一般財源に占める割合が大きく、重要な財源であり、すべての自治体の大きな問題でありますので、単年度限りの予算措置ではなく、国と地方の財源配分の見 直しを含めて全国市長会を通じ、地方交付税総額の安定確保と充実を図るよう要望しておるところであります.また、国庫補助金の縮小、廃止につきましては、 地方分権推進の観点から国、地方の事務配分の見直しと税源配分の中で一体的に論議すべきものと考えております.
第5は、新発田市財政白書の作成こついてのご質問であります.本市の厳しい財源状況下、限られた財源で多様な市民ニーズにこたえていくために、行政が財 政を効率的、重点的に配分を行うことはもとより、市民の協力が不可欠なことは当然であります.そこで、市の置かれている財政状況を市民に知らせるためにこ れまで「広報しばた」で予算特集号、決算報告、そして上期、下期の財政状況の公表を行ってきたところであります.また、市の財政状況につきましては、議員 各位を通じまして市民からご論議いただいておるところでもあり、改めて財政白書といった形の公表は現在のところ考えておりません.しかしながら、財政状況 のみならず、市政全般につきまして市民にご理解とご協力をいただけますよう、これまで以上に公表になお一層の努力をしてまいる所存であります.
第6は、広域的な連帯の強化による施設利用等の効率化についてのお尋ねであります.さきに木村議員のご質問こもお答えいたしましたとおり、住民の活動範 囲が拡大、広域化が進み、行政に対するニーズも多岐、多様なものになってきておりますことから、広域的な連帯をはかり、同じ機能を持つ施設等の重複を避け、 それぞれ違った専門的で高度の役割を担える施設を整備することにより、効率的な運用が期待されるものであります.新発田地域広域事務組合では、構成市町村 が出資し、10億円のふるさと市町村圏基金を造成し、この基金の運用で広域の視点から地域振興事業を平成8年度から実施しており、この事業の中で圏域圏内の 広域施設の共同利用の促進についても検討する計画であります.圏域内の施設の相互利用を図り、利用できる施設の種類と機会を広げ、圏域住民の生活上の利便 性を高めるとともに、施設の効率的な運営の推進が図られるよう他町村との連帯もとってまいりたいと存じます.
また、歳入の確保については短期的な見地からは、従来から行っております不要遊休財産の処分等の推進、長期的には都市計画で進めております宅地造成、工 場用地造成により固定資産税を初め、市税の増収を行っているところでありますが、議員の言われるような手法についても検討してまいりたいと存じております.
次に、猿橋小学校の移転用地の取得こついてのご質問であります.猿橋小学校用地取得につきましては、その調査費を平成9年度予算に計上し、施設の早期着 工に対し、積極的に取り組んでまいることといたしております.しかし、用地取得につきましては、多額の経費が必要になることはご承知のとおりであり、財源 の確保が課題となっております.
そこで、財源といたしましては義務教育費を充当することで検討してまいりましたが、平成9年度の地方財政計画おいて地方債の総額が前年比4.1%減とな り、起債の許可に当たっては厳しい選択が迫られるところであること、さらに文部省の学校建設予算が大幅に減額されたため、今後の学校建設について計画の再 検討を県から指示されていることなどから、猿橋小学校移転改築計画での財源確保につきましては現段階では確実なものとはなっていないことから、当初予算に 計上できなかったものであります.いずれにいたしましても、猿橋小学校の早期移転改築の実現のため、建設計画についても十分検討の上、起債の申請を行い、 確実な状況になり次第予算計上させていただきたいと考えております.
なお、新年度予算編成は自治法210条の総計予算主義の原則にもとるものではありませんし、健全財政の推進の見地からも不確実な状況での予算計上はすべき ではないと考えておるところであります.
以上であります.

3.佐藤市議の質問?

○議長(宮崎光衛君) 佐藤浩雄君
○18番(佐藤浩雄君) ありがとうございました.
久しぷりに財政議論して思い出すんですけれども、10年ぐらいお互いに市長ともやり合ってきたわけで、振り返ってみて今のご答弁もお互いに随分進歩したな という感じいたします.昔は、青臭い議論もしたもんですから、赤字国債の発行は戦争につながるなんて私も随分言いましたし、戦時国債と同じような性質を持 つものですから、そういうことから見ますと、しかし今日市長さんがずっと健全財政を訴えられて、私たちも応援してきたわけですけれども、健全財政を確保し た、確保したと言ってきたけれども、ついにこの事態にまいりました.500兆円のとにかく赤字をというか、借金を背負うようになりました.健全財政という言 葉だけではやっぱりいけないのではないか.最近日本経済新聞も、日本国民は大戦中を行った後だというふうに言っております.私の言っているのとちょっと意 味合いは違う結果になりましたけれども、今まで投資してきた施設やものを使ってこの危機を乗り越えられなければ、日本国はまさに大戦中に全面敗北したと同 じだと言っているわけです.
そういう意味で、500兆円にも及ぶこの借金というのは、一刻の猶予ならない深刻の事態です.湾岸戦争でも1兆円でしたから、いかに膨大な費用だか、私ら が想像つかないとにかく金額です.そういうことを我々自身が知らぬ間に、健全財政と言っている中にこの事態を迎えたわけです.私も振り返って10年間これで よかったのかということを本当に内心じくじたる思いがします.やっぱり本当の意味での財政を考えてきたのかなというふうに私も反省させられるわけです.し たがって、ぜひ市長さんもこういうことはよくご存じで、もう能力も十分ですし、今こそ本当に財政再建のために、これから市民にも冬山登ってもらわなければな らないわけです.夏山登ってもらうような、こんな気軽な気持ちで軽装備で行きましようなんていうことは声かけられません.やっぱりお互いに冬山の装備をし ましようやということがまず第1番目なんでないでしょうか.私は、そこにまず今日の財政危機の出発点があるような気がします.そういう意味で市長さんの感 想を私は期待をしておりましたんで、その辺のお互いにこの危機を乗り越えていかなければならない事態だと、この深刻さをぜひお互いに共有したいもんだなと いうふうに思っています.
そこで、いよいよ目標に与えられたGDPの3%ですが、具体的に考えると、今の21兆3,600億円をGDPの3%で15兆円ですから、差し引き7兆円の財源不 足をこれから毎年少なくてもしなければならないわけです.7兆というと、それこそ湾岸戦争の7倍です.大変な時代だということです.こういうことをまずや らなければならない.その上にいわゆる補助制度で地方債を発行すればそれもふえるわけです.それから、地方単独事業をやればもう丸ごとふえちゃう.それか ら、交付税の借入金17兆ありますが、これも返していかなきゃならない.今年発行されている、消費税が4月までないわけ、この部分とり不足するわけですから、 これも減税補てん債が発行されています、1兆2,0OO億円ですか.こういうことも許されない.交付税特会も借り入れも許されない.それから、1兆9,900億円 のいわゆる財源対策債それから今までですと、いわゆる臨時税収補てん債とか、いろんなの出してきました.こういうことは、基本的にまずできなくなると考え なければならないと思うんです.これはもうすごい、私はちよっと理解できない.問題は、GNPの3%が政府はどういう意味で言っているのかなということが、 この中身がはっきりしないんです、はっきり言って.私も早くはっきりさせるべきだと思うんですが、いつものとおりかけ声倒れになっちゃ困るんですけれども、 これを明確にしたときに少なくとも財政のわかる我々からすると、こういうものが発行できなくなったらうまくいくんだろうか.本当に真剣に考えちゃうわけで す.
ぜひそういう意味で、この点新発田に大きな影響があると思いますんで、先ほど申し上げましたこれからやるためには財政フレームも確立して、そして中期的 なまず平成17年までですか、そういう目標こ向かって進めるようにやっていただけるということですから、非常こ高く評価します.ぜひ一日も早くこの財政フレ ームと、それから長期計画を立てていただいて、それを全部の市民に教えていただいて、だから私はやっぱりどうしても財政白書が必要だと思うんですけれども、 ここの点だけが市長さんの考え方がちよっと違うようですが、私は財政白書で現在の危機と、したがって新発田市としてはこういうふうに平成17年までいきます 与ということをやっぱり明らかにすべきだと思うんです.それは、普通の広報ではやっぱりいけないんだと思うんです.それは、財政白書でやっぱり明確に位置 づけるべきではないかと思いますんで、この点市長のお考えをお伺いしたいわけです.
それから、交付税法の6の3の2の発動についてを理解いただきまして、ありがとうございました.これも長い間、市長さんとやり合ってきた仲ですが、どう してもこれやってもらわないと、17兆も交付税財源にもう穴あいちゃって、これに借金せなんてとんでもない話ですから、ぜひ力を合わせてやっていただきたい. 我々も力はありませんけども、少しでも応援できたらいいもんだと思っております.
それから、広域の問題です.先ほど木村議員の方からも実は町村合併に向かったあれが出てました.私も実はもうとにかく効率的な行財政運営をしなければだ めなわけです.それで、広域合併を展望した場合どうなるんだろうかといろいろ考えてみまして、この議会にあったのは、ここに市町村合併事務ハンドブックが あるわけですけど、これぱっと見たんですけど、県の出した分ですが、合併したらどれだけメリットあるかというの何にも書いてないんです.その合併をするた めの手続は書いてあるけど、あるいは過去の歴史は書いてあるけど、ないわけです.
それで、平成6年の決算カードで実は私でこれつくってみました.私実際これで計算してみて、こんなに差があるとは思いませんでした.やってみないとやっ ぱりわからないもんです.新発田市と同じに人口を同じくする.職員数、それから人件費、これを基準にして、いわゆる合併したときの姿を一応想定をして基準 値ではじき出してみたわけです.そうすると、大体人口新発田と同じようにすると、グループAと仮に言いますが、安田、京ケ瀬、水原、笹神、豊浦、聖籠、加 治川村、これで大体8万人です.グループBは、笹神、豊浦、聖籠、加治川村、紫雲寺、中条、黒川村まで入れると、れもちょっと500人ぐらい余計ですが、 新発田市と同じ人口です.これでずっと実は比較してみました.職員総数で見ますと、例えば職員はグループAの方は917人、グループBの方は1,042人で、新発 田市より255人とか、380人も多くなる.これ決算カード上です.39%とか58%も職員数が北蒲原の方は多いんです.したがって、それは地方の方がというか、北 蒲原の方が効率的ではないということだと思います.
人件費の比較ですが、人件費総額は大体グループAの方全部総額すると69億円、グループBは79億ですが、うちは52億ですから、ここも大体16億とか26億円お金 いっぱいかかっているわけです.そうすると、31%増、51%増ということになります.これも非常に人件費も北蒲原の方はいっぱいかかっているということです.
それから、これと同じように新発田市の歳入総額と、それから歳出総額を人口と職員1人当たりで割ってきます.そうすると、歳入総額では1人当たりにする と31%とか、51%も北浦原の方いっぱいかかっているわけです、当然のこと.ところが、職員1人当たりにすると4.9とか、2.3%、逆に今度少なくなるわけです. この結果から見ても、非常に北蒲原はやっぱりうちと比べても非効率的だということは言えると思うんです.歳入においても、歳出においてもそういう同じ傾向 です.
それから、人件費総額を住民1人当たりで割りますと、グループAの方は85万円、グループBは97万円、端数は省略しますが、新発田市と比較すると20万円と か32万円多くなっております.これも非効率的.
それから、人件費総額を職員1人当たりで割ると、逆に北蒲原の方はグループAの方は43万円少ない.グループBの方は35万円少ないわけです.約6%、Bの 方は5%賃金が安いということです.
この結果を見ますと、少なくとも総合的に見れば職員にとっても、あるいは地域住民にとっても合併した方が、大型化した方が効率的だと思います.これは、 ある意味で単純に言っているので、非常に少なくなって申しわけないんですが、そういうことが言えると思うんです.その上人ロがマイナスとなっている市町村 は、名前を言うと失礼なので言いません.毎年毎年減っているのは、この北蒲原の7つの町村は人口が減っているわけです.財政力の弱いところは、経常収支比 率で弱いところは6、公債費負担比率では6、地方債現在高が一番極端なのが75万円なんてあります、1人、5.こういう状態からすると、先ほど木村議員が言っ ているように情報公開が進んでいきますと、各市町村の行政効率が問われます.当然市民は自分の町村の行政効率が悪いということを知れば、こんな状態でいい のかという声が上がってくるのはもう当然だと思うんです.そういう団体は、当然にもこの状態を進めていけば合併は私は避けられないと思っているんです.
したがって、今からやっぱり合併を想定をして施設の共同利用、まず都市計画からそういうことで1つ1つ、今は単品主義です、ごみだけ、あるいはし尿だけ. こういうことじゃなくて、施設利用から何からすべてをやっぱり総合的に考えていく、そういうことを考えていかなければならないし、先ほどFMの話ありまし たが、ぜひ広域的な情報を電波で流していただくにもそういうこともしてもらわなきゃいけない.やっぱり我々は新発田広域圏なんだと、この意識が自分の、例 えば中条だったら中条町民よりも強くなるような、難しいですけども、そういうやっぱり施策を具体的にやっていかなければ、具体的に単品主義を乗り越えてい くことはできないんではないかなと、こういうふうに思うんです.
ぜひ私は、市長さんが広域の管理者であり、そういうことをやってこられて長い経験を持っておられるんで十分あると思いますが、まず機関や組織をそういう 意味でそういう方向に向けた内容に、先ほど木村議員言っているように本当は広域の議員というのは直接選ぶべきだと私は思います.あるいは管理者も市長が管 理で同一にするんではなくて、本来別な人を選んで、15万人の意識とか10万人の意識で行政を行うという意識にやっぱり転換すべきだと思うんです.そこら辺 を本当はやっていかなければならないんでしょうけど、今のいわゆる法律の中でできるのか、私は別に検討したわけではありませんで、そういうことをやってい けば私は間違いなく広域的なものがより有効的な行財政運営に転換をできると.そのための手投としての合併が目前に進めることができるんではないかと、一応 そんなふうに思っているわけです.そういう面で、ぜひ市長さんにお願いしたい.強力なリーダーシップでそういう方向にぜひ進めていただけないかなと、こう思 うわけです.その点も市長の見解をお伺いしたいわけです.

4.近市長の答弁?

○議長(宮崎光衛君) 近市長
○市長(近 寅彦君)本当に大変お励ましをいただきまして、ありがとうございました.おっしゃるような線で大いに、微力ではありますけれども、努力してみ たいと思っております.2、3気づいた点につきまして、これは感想になるのかもしれませんけれども、申し上げてみたいと思いいます.
まず第1に、健全財政でありますが、私は今でも新発田市は健全財政を堅持しながらやっていると、そう思っております.これまでは、たとえば市の単独事業 のようなものでも何でもそうですが、そういうことをどんどんやることによって起債を起こし、その起債の償還については国が交付税でもって補ってくれると、 こういうような仕組みであったんです、今までは.そういうことでどんどんやりました、いろんな面で.ところが、最近になりまして、国の方ではもうお金があ りませんと、こう言い出してきたから、これが今までの累積した借入金の残高が目の上に上がってきたんです.これ恐ろしくなかったんです、今までは.私は、 そう聞いていたんです.いずれ国が返してくれるんですよと.今はちょっとつらいから貸しておいてちょうだいと、こういうような感じでおったわけであります けれども、ここにまいりまして、それはなかなか国として返せないよというようなことがあっちこっちから出てきたわけです.そういうことによりましてこれは 大変だと.つまり変わったんです.国民のコンセンサスがそれを意識しなきゃならないと、もう世の中変わったんだということなんです.つまりこれからは変革 の時代に入ってくるんだと.これどういうぐあいになってくるかといっても、ちょっと予測つかないですけれども、日本としては精いっぱいこれを健全に持って いくように努力をするということなんだろうと、こう思うわけであります.
そこで、白書の面なんですけれども、私はこれまでも「広報しばた」で特集号を出したりなんか出して、「広報しばた」読まない人もたくさんいるんだそうで ありまして、そうなりますとやはりFMラジオかなということになるんですけれども、これは別の問題とさせていただいてやりますと、白書を出すにはちょっと 20市でそういう感覚にないんです、まだ.20市というと、新潟県の20市の中でまだそういう感覚にないので、私ども五月会なんていう会を待っておりますので、 そういう会の中でざっくばらんで話がありますので、うちの非常こ熱心な議員がこういうことを言っているんだけども、皆さんの方ではどうなんですかと、白書 出して一緒にやりませんかというふうなこともちょっと話題として出して呼びかけてみようかなと、こんなふうに思いますけれども、今のところ白書なんか出さ なくても、余りびっくりさせてしまってへたへたとしてまいってしまうと困りますから、まず「広報しばた」で十分お知らせできますし、呼んでくださる方は認 識してくれているんです.ただ、私どもがこれさっきも申しましたように、これは今まではよかったんだと.今変わったんだからと急に言われましても、それに 対応できないかもしれませんので、そういった面でもっと私はコラムか何かも通じまして繰り返し、繰り返し書かなきゃならないなと、このように思っておりま す.
それから、合併の問題、実は数年前、もう5年ぐらいになりましょうか、一度アドバルーン上げたことがあるんです.新聞に出ました.豊浦、それから聖籠、 加治川、とりあえずこの3つ、新発田を含めて4つ.このぐらいは合併の対象ですねと、こういうようなことを申し上げたことがあるんです.これは、どういう のかというと、豊浦町はかねてから行政区域の交換だとか、いろんな話がありまして、いろいろといっそのこと合併した方がいいねなんて、こんな話も出たこと もあるくらいでありまして、議会の中でもそのための、それをはっきりうたってないのかもしれませんけれども、お互いに仲よくやっていきましょうというよう なことでいろいろと懇談会を持ったりなんかしておられるわけです.
それから、聖籠町の方ではちょうど新発田川の放水路をやっていたり、それから新新バイパスをやってました.そんなことで、非常に密接な関係がこれあった もんですから、一緒になりませんか.聖籠が一緒になっていただくと、財政面でも非常に助かるがなというようなちょっと下心もあったことはあったんですが、 それは全面に出さないわけです.そういうことでお話をしました.
それから、加治川村は新発田市の水道を飲んでくださっているんで、これはもううちの水を飲んでいるんだからもうぜひぜひということでお話をしたことがあ る.これは、新聞にばっと出ました.そうしたら、新聞の方で各首長さんの方にコメントをとりに行ったんです、早速.そうしたら、突然そんなこと言われても と、皆さん時期尚早ということで片づけられてしまったということです.でも、内心は行く行くはそうなるなということを後で聞きました.本音と建前があって、 新聞記者の皆さんが来ればこういうことを言いますよと、こういうことであったわけでありますけれども、そんなことがありました.
そんなことで、それからなりをひそめているんでありますけれども、ここで今自治省がもう折に触れて強調しています.これから市町村合併やらないと、とっ てもやっていけませんよということなんです.農協共済でもあるいは農協でも、もうそういう仕組みの中で国からのいろんな補助金みたいの中で、締めつけとい うと言葉が悪いんですけども、そんなことで合併するとこれがうまくいきますよというふうな指導が入ってきているんです.そんなことで、それなればこのまま でじり貧になるよりもやりましょうということで、もう小回りがきくんです、割かし.そういうことでがばっといくんですけども、市町村になりますと首長さん おられるし、議会議員さんもたくさんおられることですし、なかなか数が大きいですから、まとまるということは難しいというようなことだろうと思うんです.
そこで、私ども市町村長が時々集まりまして、私が座長をさせていただくんですが、会議があるんです、市町村会議.その中でお話ししたことがあります.そ ろっと合併ですねということなんですけども、合併の前に新発田広域圏、広域圏事業をちゃんとやりましょうと.そして、これがスムーズにいったならば、これ はおかげさまでふるさと基金をつくらせていただいてやった結果、新潟県内では初めて大変取り組み姿勢もいいし、そして実行もしているしということで自治大 臣賞を近くちょうだいすることになるわけでありますけれども、私がちょうだいに参ります.そういうことになるわけですけども、そわから先をやろうと.その 後に来るのは、広域連合でしょうねというところまで来ています、連合でしょうね.連合をやった上でこれから市町村合併.市町村合併となると、このまんまで いくと、まだ10年ぐらいはかかりそうだという感じですけれども、果たして10年なんて待てるのかどうかというのが私の認識で、しかしこれはまた全国的にそう いうことになればばたばたとなっていく可能もありますので、そんな悲観したものではないというように思っておるわけであります.
しかしながら、各新発田広域圏の中の市町村を見ていますと、みんなそれぞれユニークな市町村行政やっているんです、みんな.それはそれなりでみんな立派 なもんだと私は思っているわけであります.今まだそこの住民の意識もおらが町、おらが村ということでまとまってまして、これを1つの例えば新発田市の中で合 併しましようと、あるいは下越市という名前の中で合併しましょうとか、こんなような機運はまだ出てないということだろうと、こう思うわけであります.そん なことで、これから本当に大変な時代を迎えて、こういった財政の面からも合併は考えなきやならないし、それから実際やるところのこれからの揃祉施策、これ はもう本当に一緒になってやらないと恐らく保険でお金はちようだいしても、サービスが提供できないということはあっちこっちに出てくるだろうと、これが懸 念されます.率いにレ津しまして、新発田市は皆さんの大変なご努力によりまして体制が整えてきておりますので、まだ完璧ではありませんけれども、この体制 でいくならば新発田市は脱落しないで済むかもしれませんけれども、ほかではまだマンパワーの面でも、施設の面でも、いろんな面でまだ大変だろうと.そして、 福祉の面、福祉は大変なお金がかかる、これはっきりしていますので、そういう面でもこれから一緒になっていかざるを得ない時代が来るんじゃないだろうか と、こんなように思っておるところでありますが、ひとつ相変わらぬご指導をよろしくお願いたします.

5.佐藤市議の質問?

○議長(宮崎光衛君) 佐藤浩雄君
○18番(佐藤浩雄君) 長くなったので終わりますが、ぜひ大変とにかく深刻な事態、市町村合併も私は避けられないと思うんです.例えばさっき言ったように、 ある村を75万も1人当たり借金しょっている.これは、今それじゃ借金そんないっぱいしよったのは国から金持ってきたからいいじゃないかというふうにも言う 人もいますが、それは違うんであって、今度それを返すばかりでなくて、その施設やそれを使って今度黒字転換に逆に言えば、都市に返さねばならない.そうい うことを発想するならば、そんなことは許されないんです.もしそれを有効に活用できなければ、本当に日本経済新聞が言っているように、日本は第3次大戦に 負けたんだというのと同じことです.そういう意味からすると、ぜひ市長も20市の中で財政白書も出してやってみないかというふうな話も出すというふうに、大 変心強いですが、そういう決意でぜひ全体をやっていただいて、変な形で、これはデリケートな問題でちょっかい出すと大変ですので、先ほど木村議員が言われ ているように、全体の意識統一を図ってボトムアップを図っていく、雰囲気をつくり上げる、こういうことが非常に大事だと思います.仲よくすること、このこ とがものすごくこれから大事になるんじゃないでしょうか、気持ちの上で.本当に新発田市はきっとおれらは兄弟なんだという、そういう気持ちにならせること、 ここに私はやっぱり本当に心を築くべきではないかと、こう思うんで、ぜひ市長さんからもう一点だけ猿橋小学校の問題ですが、起債計画はフレキシブルでいつ でも流動的だということはよく理解しています.しかし、常識的に義務教施設の起債についてはほぼそんなに外れたことはないはずなんです.しかも、今まで猿 橋小学校については多くの地域住民と話し合って用地買収には全然問題ない.それから、文部省とも県教委ともしょっちゆう話し合ってスケジュールをよく知っ てあるはずです.今年確かに市長の言われるように起債計画でぐっと減りました、4.1%、私知っています.しかし、そうなっても必ず入るのが猿橋小学校の用地 の起債だと私思います.せいぜい4月から要請すれば、5月か6月ごろ内示があるんじゃないでしようか.だから、そういう私から、市長は石橋をたたいてもた たいても渡らなかったのかもしれませんが、おれはおっちょこちょいだから渡った方がよかったなと、こう思っているんです.そうすれば、総計予算主義も守ら れたし、市民も猿橋小学校いよいよできるんだと.調査費というのは普通、調査費をついて、それから来年用地費です。そうすると、1年あとおくれたのかと、 こういう認識の人と、そうじゃなくて買えるんだ、いよいよおれたちの学校をつくるんだ、そういうふうに地域住民が喜ぶものでは全然市長の政策の意味も違う んじゃないですか.私は、そっちの方がすばらしかったんじゃないかなと、こう思うもんですから、そうしてほしかったなと、これは要望だかもしれませんけど も、ぜひ総計予算主義というのは非常に大事なんで、守っていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします.

6.近市長の答弁?

○議長(宮崎光衛君) 近市長
○市長(近 寅彦君) 前段の合併の点でありますけれども、先ほどEUヨーロッパ連合の話で、統合というんですか、の話ありましたけれども、余り借金をたく さん持ってる団体とは一緒になりませんよと、国とは一緒になりませんよということがあるんです.そういうふうなことで、まず今赤字団体になってませんから 借金とは言っていないんです.だけども、起債残高がたくさんあるということなんでありまして、これをどういうぐあいに見るかは国のこれからの方針に従うわ けでありまして、どういうことになりますか、そういうこともきれいに整理して同じようにお互いに迷惑をかけないというふうな形で合併が進められなきゃなら ない.ですから、相当の努力が必要だということであります.
それから、猿橋小学校の件は、けさほど議員もご同行をくださったんですが、PTAの方々一緒にいらして、これで本当に安心しましたと、本当によかったと いうことで私に礼を言ってくださったということでありまして、議員がそんなおっしゃるほどのことはないんです.総計予算主義にはもどりません.これは、そ のとおりであります.ただ、今年の予算編成に当たりましこ、不確実なものは入れなかったんです.ただし、これは本当言えば、通念予算主義からいけばちょっ とあれなんですけども、世の中はどんどん動いていって、国、県からのいろんな方針も来ていますんで、それにのらなきゃならないということもたくさんありま すので、どうしても補正は組まざるを得ない今現状です.そういうことなんで、どうせそういうことになるから、もしそれが決まって許可が出るようになれば予 算を多く出していただきたい、こういうことでやらさせていただいたわけであります.これは、猿橋小学校に限ったことではなくて、あらゆる面でそういう方針 をとらさせていただいたということであります.

情報公開条例案検討委員会案

1997、9、12
新発田市情報公開条例新発田市情報公開条例検討委員会案

(目的)
第一条この条例は、市民の知る権利に基づき、市が保有する情報の公開を求める権利と公開の手続きを定め、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の参加・監視による公正な市政の進展に寄与することを目的とする。

(定義)
第二条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1)実施機関とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価委員会、水道局および議会をいう。
(2)情報とは、実施機関の職員がその職務に関して作成し、または取得した文書、帳票、地図、図面、マイクロフィルム、写真、磁気テープおよび磁気または光デイスク、その他一切の媒体に記録された情報をいい、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているもの(以下「公文書」という。)をいう。
(3)情報の公開とは、公文書を閲覧に供し、またはその写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)
第三条実施機関は、第一条の目的を貫徹するため、市民より情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)があった場合は、第六条、第七条に規定する情報を除き、全ての情報を公開しなければならない。
2実施機関は、この情報公開を実行あらしめるために、記録を作成し、情報を整理、保持しなければならない。

(利用者の責務)
第四条情報の公開を受けたものは、この条例の目的に則し、当該情報を適正に使用しなければならない。

(情報の公開を請求できるもの)
第五条次に掲げるものは、実施機関に対し、情報(第5号に掲げるものにあっては、当該利害関係に係る情報に限る。)の公開を請求することができる。

(1)市内に住所を有するもの。
(2)市内に事務所または事業所を有する個人または法人その他の団体。
(3)市内に所在する事務所または事業所に勤務するもの。
(4)市内の学校に在学するもの。
(5)前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に具体的な利害関係を有するもの。

2実施機関は、前項各号に掲げるもの以外のものから情報の公開の申出があった場合においても、これに応ずるように努めるものとする。

(公開しない情報)
第六条実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報は公開しないものとする。

(1)法令または条例の規定により、個別的かつ具体的に公開することができないと定められている情報。
(2)個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く)であって、特定の個人が識別できるもの。ただし、次に掲げるものを除く。
ア法令または条例の規定によりまたは慣行として公にされている情報または公にすることが予定されている情報。
イ法令または条例の規定により行われた許可、届出その他これらに類する行為に際して、実施機関が作成し、または取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められる情報。
ウ公務員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職に関する情報。
エ氏名その他個人が識別され得る情報の部分を削除することにより個人のプライバシーが不当に侵害されることがないと認められる情報。
オ人の生命、身体、健康、財産または生活を保護するため、公開することがより必要と認められる情報。

(公開しないことができる情報)
第七条実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報を公開しないことができる。

(1)法人その他の団体(国および地方団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報または事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人等または当該個人の競争上の地位が著しく損われると認められる情報。ただし、次に掲げる情報は除く。
ア事業活動によって生じ、または生ずるおそれのある人の生命、身体または健康への危害から保護するため、公開が必要と認められる情報。
イ違法または不当な事業活動によって生じ、または生ずるおそれのある支障から個人の財産または生活を保護するため、公開することが必要と認められる情報。
ウアおよびイに掲げる情報のほか、公開することが公益上必要と認められる情報。
(2)市の機関内部もしくは機関相互間または市の機関と国等(国および他の地方公共団体または公共的団体をいう。以下同じ。)の機関との間における意思形成過程の情報で、公開することにより公正かつ適正な意思形成に著しい支障が生ずると認められる情報。
(3)市の機関または国等の機関が行う立入り、検査、監査等の計画および実施細目、訴訟および交渉の関係資料、契約の予定価格、試験の問題および採点基準、職員の身分取扱い、用地買収計画等の事務または事業に関する情報で、公開することにより当該事務または事業の実施目的を失わせ、または円滑な実施を著しく困難にすると認められる情報。
(4)市の機関と国等の機関との間における協議、依頼等に基づいて作成し、または取得した情報で、公開することにより国等との協力関係を著しく困難にすると認められる情報。
(5)公開することにより人の生命または身体の保護、財産の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められる情報。

(公益上の理由による裁量的開示)
第八条実施機関は、第六条、第七条に該当する場合であっても、当該情報を公開することにより得られる利益が公開しないことにより得られる利益に優先すると認められるときは、これを公開しなければならない。

(情報の部分公開)
第九条実施機関は、情報の公開請求に係る公文書が第六条または第七条に掲げる情報とそれ以外の情報からなる場合で、これらの情報を容易に、かつ、公開請求の趣旨を損わない程度に分離できるときは、第六条または第七条に掲げる情報を除いて、これを公開しなければならない。

2実施機関は、第六条または第七条に規定する情報であっても、期間の経過により第六条または第七条のいずれにも該当しなくなったときは、当該情報を公開しなければならない。

(公開請求の方法)
第十条公開請求をしようとするものは、実施機関に対し、請求書を提出しなければならない。ただし、請求書の提出が困難であると実施機関が認めたとき、または公開請求に係る情報が、明らかに公開できる情報であって、ただちに公開することが可能な場合は、口頭により公開請求ができる。

(自己情報の公開および訂正)
第十一条実施機関は、第六条第2号本文の情報について、本人から公開の請求があった場合は、同条の規定にかかわらず、当該請求に係る本人の情報(以下「自己情報」という。)を公開しなければならない。ただし、次に掲げる自己情報を除く。

(1)第六条第1号および第七条の各号に該当する情報。
(2)個人の指導、診断、判定、評価に関する情報であって本人に知らせないことが妥当と認められる情報。
2実施機関は、前項の規定により自己情報の公開を受けたものから当該自己情報の事実の記載に誤りがあるとして訂正の請求があった場合は、当該記載内容の調査をし、誤りがあると認めるときは、次のいずれかに該当する場合を除き、当該誤りを訂正しなければならない。
(1)訂正について法令に特別の定めがある場合。
(2)実施機関に訂正の権限がない場合。
(3)その他訂正しないことについて正当な理由がある場合。

(公開請求に対する決定等)
第十二条実施機関は、第五条に基づく公開請求があったときは、当該請求を受理した日から起算して14日以内に、当該公開請求に係る情報を公開するか否かを決定しなければならない。

2実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を公開請求したもの(以下「請求者」という。)に書面により通知しなければならない。この場合において、公開請求に係る情報の全部または一部を公開しないことと決定したときは、当該書面にその理由を記載し、その理由がなくなる期日を明示できるときはその期日を付記するものとする。
3実施機関は、やむをえない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、延長する理由および期間を書面により請求者に通知しなければならない。
4実施機関が、第1項に規定する決定を行う場合において、当該決定に係る情報が第三者に関する情報を含んでいるときは、あらかじめ当該第三者の意見を聞くことができる。
5実施機関は、公開請求に係る情報を保有していないときは、速やかにその旨を書面により請求者に通知しなければならない。

(情報公開の実施および方法)
第十三条実施機関は、前条第1項の規定により情報の公開をすることを決定したときは、請求者に対し、速やかに当該情報を公開しなければならない。
2実施機関は、公文書の保存のため必要のあるとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書を複製したものにより情報を公開することができる。

(費用負担)
第十四条情報の公開に係る手数料は、無料とする。
2公文書(その複製を含む)の写しの交付を受けるものは、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(不服申立てがあった場合の手続等)
第十五条実施機関は、第十二条第1項の決定について、行政不服審査法(昭和37年法律第百六十号)に基づく不服申立てがあったときは、当該不服申立てが不適法である場合を除き、速やかに第十六条に定める新発田市情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

2実施機関は、前項の諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して速やかに不服申立てに対する決定を行わなければならない。
3第十二条第5項の通知を受けたものは、実施機関が当該公開請求に係る情報を保有していないことについて、当該通知があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、実施機関に再調査を請求することができる。
4実施機関は、前項の請求があったときは、速やかに審査会に調査させ、その結果を当該請求者に通知しなければならない。

(情報公開審査会)
第十六条前条第1項の諮問に応じて審査、裁決して、実施機関に答申し、また前条第4項の調査をする機関として新発田市情報公開審査会を置く。また新発田市情報公開審査会は情報公開制度の公正かつ円滑な運営およびその改善についても審議し、実施機関に建議するものとする。

2審査会は、委員5名以内をもって組織し、独立して前項の職務を行う。
3委員は、本条例の目的を理解し公正な判断を有するものの中から市長が議会の同意を得てこれを任命する。
4委員の任期は2年とし、再任は妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5第十五条第1項の不服申立てに対する審査は、第一条の目的が侵害されることのないように、公正かつ可及的速やかに審査を進め、本条第9項の規則で定める期日以内に答申しなければならない。ただし、やむをえない理由により期日以内に答申できないときは、延長の理由および答申できる期日を実施機関に通知しなければならない。
6審査会は、必要と認めるときは、実施機関に対し、公開請求に係る公文書の提出を求め、不服申立人に閲覧させずに、その内容を見分することができる。この場合、実施機関は当該公文書の提出を拒むことはできない。
7審査会は、前項に定めるほか、不服申立人、実施機関に意見を聞き、または資料の提出を求め、その他必要な調査をすることができる。
8委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。9本条例の定めるもののほか、審査会の組織および運営に関して必要な事項は規則で定める。

第十八条市長は、毎年度、各実施機関によるこの条例の運用状況について公表しなければならない。
(運用状況の公表)
第十九条実施機関は、市政に関する情報を市民に積極的に提供するものとする。

(情報の提供)

第二十条市は、市が出資して設立した法人について、その性格および業務内容に応じて情報の公開が速やかに推進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

第二十一条この条例は、法令、他の条例等の規定により情報の公開その他これに類する手続が定められている場合における当該手続については適用しない。

(委任)
第二十二条この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附則
1この条例は、平成年月日から施行する。
2この条例は、平成年月日以降に作成し、または取得した公文書に係る情報について適用する。
3実施機関は、平成年月日前に作成し、または取得した公文書に係る情報についても、公開するよう努めなければならない。
(適用除外)
2この条例は、一般の利用に供することを目的とし、または一般に周知もしくは配布することを目的とする公文書については適用しない。
(市が出資して設立した法人、市が構成団体として参加する組合および協議会等の情報公開)
2市は、市が構成団体として参加する組合および協議会等について、速やかに情報公開が実施されるように、構成他団体と協議し、必要な措置を講ずるものとする。
(情報目録の作成)第十七条実施機関は、情報の公開請求の利便に資するため、公文書の目録を作成しなければならない。また実施機関は公文書を作成したときは速やかに公文書目録に搭載しなければならない。

情報公開条例検討委員会副委員長案

佐藤浩雄が新発田市情報公開条例検討委員会委員長になってまとめあげた 1997,9,12

新発田市情報公開条例 新発田市情報公開条例検討委員会案

(目的)
第一条この条例は、市民の知る権利に基づき、市が保有する情報の公開を求める権利と公開の手続きを定め、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の参加・監視による公正な市政の進展に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1)実施機関とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価委員会、水道局及び議会を言う。
(2)情報とは、実施機関の職員がその職務に関して作成し、または取得して文書、帳票、地図、図面、マイクロフィルム、写真、磁気テープ及び磁気または光デイスク、その他一切の媒体に記録された情報をいい、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているもの(以下「公文書」という。)をいう。
(3)情報の公開とは、公文書を閲覧に供し、またはその写しを交付することをいう。
(実施機関の責務)
第三条実施機関は、第一条の目的を貫徹するため、市民より情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)があった場合は、第六条、第七条に規定する情報を除き、全ての情報を公開しなければならない。

2実施機関は、この情報公開を実行あらしめるために、全ての会議の会議録を作成しなければならない。
(利用者の責務)
第四条情報の公開を受けたものは、この条例の目的に則し、当該情報を適正に使用しなければならない。
(情報の公開を請求できるもの)
第五条次に掲げるものは、実施機関に対し、情報(第五号に掲げるものにあっては、当該利害関係に係る情報に限る。)

(1)市内に住所を有するもの。
(2)市内に事務所または事業所を有する個人または法人その他の団体。
(3)市内に所在する事務所または事業所の勤務するもの。
(4)市内の学校に在学するもの。
(5)前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に具体的な利害関係を有するもの。

2実施機関は、前項各号に掲げるもの以外のものから情報の公開の申し出があった場合においても、これに応ずるように努めるものとする。
(公開しない情報)
第六条実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報は公開しないものとする。

(1)法令または条例の規定により、個別的かつ具体的に公開することができないと定められている情報。
(2)個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く)であって、特定の個人が識別できるもの。ただし、次に掲げるものを除く。
ア法令または条例の規定により何人も閲覧できるとされている情報。
イ当該個人が公開することに同意していると認められる情報。
ウ公表することを目的として作成し、または取得した情報。
エ法令または条例の規定により行われた許可、届出その他これらに類する行為に際して、実施機関が作成し、または取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められる情報。
オ公務員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職に関する情報。
カ公開することが公益上必要と認められる情報であって、氏名その他個人が識別され得る情報の部分を削除することにより個人のプライバシーが不当に侵害されることがないと認められる情報。
キ人の生命、身体、健康、財産または生活を保護するため、開示することがより必要と認められる情報。
(公開しないことができる情報)
第七条実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報を公開しないことができる。

(1)法人その他の団体(国および地方団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報または事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人等または当該個人の競争上の地位が著しく損なわれると認められる情報。ただし、次に掲げる情報は除く。

ア事業活動によって生じ、または生ずる恐れのある人の生命、身体または健康への危害から保護するため、公開が必要と認められる情報。
イ違法または不当な事業活動によって生じ、または生ずる恐れのある支障から個人の財産または生活を保護するため、公開することが必要と認められる情報。
ウアおよびイに掲げる情報のほか、公開することが公益上必要と認められる情報。

(2)市の機関内部もしくは機関相互間または市の機関と国等(国および他の地方公共団体または公共的団体をいう。以下同じ。)の機関との間における意思形成過程の情報で、公開することにより公正かつ適正な意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあると認められる情報。
(3)市の機関または国等の機関が行う立ち入り、検査、監査等の計画および実施細目、訴訟および交渉の関係資料、契約の予定価格、試験の問題および採点基準、職員の身分取扱い、用地買収計画等の事務または事業に関する情報で、公開することにより当該事務または事業の実施目的を失わせ、または円滑な実施を著しく困難にするおそれがあると認められる情報。
(4)市の機関と国等の機関との間における協議、依頼等に基づいて作成し、または取得した情報で、公開することにより国等との協力関係を著しく困難にすると認められる情報。
(5)公開することにより人の生命または身体の保護、財産の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められる情報。
(公益上の理由による裁量的開示)
第八条実施機関は、第六条、第七条に該当する場合であっても、当該情報を公開することにより得られる利益が公開しないことにより得られる利益に優先すると認められるときは、これを公開しなければならない。
(情報の部分公開)
第九条実施機関は、情報の公開請求に係る公文書が第六条または第七条に掲げる情報とそれ以外の情報からなる場合で、これらの情報を容易に、かつ、公開請求の主旨を損なわない程度に分離できるときは、第六条または第七条に掲げる情報を除いて、これを公開しなければならない。

2実施機関は、第六条または第七条に規定する情報であっても、期間の経過により第六条または第七条のいずれにも該当しなくなったときは、当該情報を公開しなければならない。
(公開請求の方法)
第十条公開請求をしようとするものは、実施機関に対し、請求書を提出しなければならない。ただし、請求書の提出が困難であると実施機関が認めたとき、または公開請求に係る情報が、明らかに公開できる情報であって、ただちに公開することが可能な場合は、口頭により公開請求ができる。
(自己情報の公開および訂正)
第十一条実施機関は、第六条第2号本文の情報について、本人から公開の請求があった場合は、同条の規定にかかわらず、当該請求に係る本人の情報(以下「自己情報」という。)を公開しなければならない。ただし、次に掲げる自己情報を除く。

(1)第六条第一号および第七条の各号に該当する情報。
(2)個人の指導、診断、判定、評価に関する情報であって本人に知らせないことが妥当と認められる情報。

2実施機関は、前項の規定により自己情報の公開を受けたものから当該自己情報の事実の記載に誤りがあるとして訂正の請求がある場合は、当該記載内容の調査をし、誤りがあると認めた時は、次のいずれかに該当する場合を除き、当該誤りを訂正しなければならない。

ア訂正について法令に特別の定めがある場合。
イ実施機関に訂正の権限がない場合。
ウその他訂正しないことについて正当な理由がある場合。
(公開請求に対する決定等)
第十二条実施機関は、第五条に基づく公開請求があったときは、当該請求を受理した日から起算して14日以内に、当該公開請求に係る情報を公開するか否かを決定しなければならない。

2実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を公開請求をしたもの(以下「請求者」という。)に書面により通知しなければならない。この場合において、公開請求に係る情報の全部または一部を公開しないことと決定したときは、当該書面にその理由を記載し、その理由がなくなる期日を明示できるときはその期日を付記するものとする。
3実施機関は、やむおえない理由により第一項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、延長する理由および期間を書面により請求者に通知しなければならない。
4実施機関が、第一項に規定する決定を行う場合において、当該決定に係る情報が第三者に関する情報を含まれているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聞くことができる。
5実施機関は、公開請求に係る情報を保有していないときは、速やかにその旨を書面により請求者に通知しなければならない。
(情報公開の実施および方法)
第十三条実施機関は、前条第一項の規定により情報の公開をすることを決定したときは、請求者に対し、速やかに当該情報を公開しなければならない。

2実施機関は、公文書の保存のため必要のあるとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書を複製したものにより情報を公開することができる。
(費用負担)
第十四条情報の公開に係る手数料は、無料とする。

2公文書(その複製を含む)の写しの交付を受けるものは、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
(不服申し立てがあった場合の手続き等)
第十五条実施機関は、第十二条第1項の決定について、行政不服審査法(昭和37年法律第百六十号)に基づく不服申立てがあったときは、当該不服申立てが不適法である場合を除き、速やかに第十六条に定める新発田市情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

2実施機関は、前項の諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して速やかに不服申立てに対する決定を行わなければならない。
3第十二条第5項の通知を受けたものは、実施機関が当該公開請求に係る情報を保有しないことについて、当該通知があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、実施機関に再調査を請求することができる。
4実施機関は、前項の請求があったときは、速やかに審査会に調査させ、その結果を当該請求者に通知しなければならない。
(情報公開審査会)
第十六条前項第1項の諮問に応じて審査、採決して、実施機関に答申し、また前条第4項の調査をする機関として新発田市情報公開審査会を置く。また新発田市情報公開審査会は情報公開制度の公正かつ円滑な運営およびその改善についても審議し、実施機関に建議するものとする。

2審査会は、委員5名以内をもって組織し、独立して前項の職務を行う。
3委員は、本条例の目的を理解し公正な判断を有するものの中から市長が議会の同意を得てこれを任命する。
4委員の任期は2年とし、再任は妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5第十五条第1項の不服申立に対する審査は、第一条の目的が侵害されることのないように、公正かつ可及的速やかに審査を進め、本条第9項の規則で定める期日以内に答申しなければならない。ただし、やむをえない理由により期日以内に答申できないときは、延長の理由および答申できる期日を実施機関に通知しなければならない。
6審査会は、必要と認めるときは、実施機関に対し、公開請求に係る公文書の提出を求め、不服申立人に閲覧させずに、その内容を見分することができる。この場合、実施機関は当該公文書の提出を拒むことはできない。
7審査会は、前項に定めるほか、不服申立人、実施機関に意見を聞き、または資料の提出を求め、その他必要な調査をすることができる。
8委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
9本条例の定めるもののほか、審査会の組織および運営に関して必要な事項は規則で定める。
(情報目録の作成)
第十七条実施機関は、情報の公開請求の利便に資するため、公文書の目録を作成しなければならない。また実施機関は公文書を作成したときは速やかに公文書目録を搭載しなければならない。

(運用状況の公表)
第十八条市長は、毎年度、各実施機関によるこの条例の運用状況について公表しなければならない。
(情報の提供)
第十九条実施機関は、市政に関する情報を市民に積極的に提供するものとする。
(市が設立した法人・市が構成団体として参加する組合および協議会等の情報公開)
第二十条市は、市が出資して設立した法人について、その性格および業務内容に応じて情報の公開が速やかに推進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

2市は、市が構成団体として参加する組合および協議会等について、速やかに情報公開が実施されるように、構成他団体と協議し、必要な措置を講ずるものとする。
(適用除外)
第二十一条この条例は、法令、他の条例等の規定により情報の公開その他これに類する手続きが定められている場合における当該手続きについては適用しない。

2この条例は、一般の利用に供することを目的とし、または一般に周知もしくは配布することを目的とする公文書については適用しない。
(委任)
第二十二条この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
附則1この条例は、平成年月日から施行する。2この条例は、平成年月日以降に作成し、または取得した公文書に係る情報について適用する。3実施機関は、平成年月日前に作成し、または取得した公文書に係る情報についても、公開するように努めなければならない。

新発田市情報公開条例佐藤浩雄私案

1996,9,3新発田市情報公開条令佐藤浩雄私案
(前文)
民主主義社会においては、主権者たる市民が市政に関する判断資料の提供を受け、その自由な判断のもとに市政に参加することが実現されなければならない。
そのためには、市民に対し知る権利を保障し、市政に関する情報を広く公開することが必要である。
そこで新発田市は、次の原則を宣言し、この条令を制定する。
1.基本的人権としての知る権利を最大限に保障する。
2.市政に関する情報は公開することを原則とし、非公開とすることができる情報は知る権利を制約してもやむ得ない正当な理由がある必要最低限の場合に限定する。
3.個人のプライバシーを保護する。
4.情報の公開請求が拒否された場合には、独自の第三者機関による公正かつ迅速な救済を保障する。
5.制度の運営について、主権者たる市民の意志を反映させるため、市民参加の手続きを保障する。
(目的)
第一条 この条令は、日本国憲法の理念に基ずき、知る権利の保障を実行あらしめるために、市が保有する情報の公開を求める権利と公開の手続きを定め、もって公正で民主的な市政を推進し、信頼と協調にもと付く市民参加の都市づくりの進展に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条この条令において「実施機関」とは情報公開を実施する機関とし、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員会、農業委員会固定資産評価審査委員会、水道局および議会をいう。

2この条令において「情報」とは実施機関の職員が職務上作成し、または、取得した文書、帳票、地図、図面、マイクロフィルム、写真、録音テープ及び磁気または光ディスク、その他一切の媒体に記録された情報をいい、当該実施機関が管理しているもの(以下「公文書」という。)をいう。
3この条令において「情報の公開」とは、情報を閲覧に供し、または情報の写しを交付することをいう。
(実施機関の責務)
第三条実施機関は、市民の知る権利の意義を認識し、情報公開を求める市民の権利を尊重して、この条令を解釈し、運用しなければならない。この場合、個人のプライバシーが保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

2実施機関は、この情報公開例を実施あらしめるために、すべての会議の会議録を作成しなければならない。
(情報の公開が請求できるもの)
第四条次に掲げるものは、実施機関に対し、情報(第5号に掲げるものにあっては、当該利害関係に係わる情報に限る。)の公開を請求することができる。

(1)市内に住所を有する者。
(2)市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体。
(3)市内に所在する事務所又は事業所に勤務する者。
(4)市内の学校に在学する者。
(5)前各号掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に具体的な利害関係を有するもの。

2実施機関は、前項各号に掲げるもの以外のものから情報の公開の申出があった場合においても、これに応ずるように努めるものとする。
(公開しないことができる情報)
第五条実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報を公開しないことができる。

(1)法令又は条令の規定により、個別かつ具体的に公開することができないと定められている情報。
(2)個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く)であって、特定の個人が識別できるもの。ただし、次の掲げるものを除く。
ア法令又は条令の規定により何人も閲覧できるとされている情報。イ当該個人が公開することに同意していると認められる情報。ウ公表することを目的として作成し、又は取得した情報。エ条令又は条令の規定により行われた許可、免許、届け出その他これらに類する行為に際して、実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要と認めたもの。オ公務員又は公職の候補者もしくは公務員又は公職の候補者であった者の職務又は地位に関する情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの。カ公開することが公益上必要であると認められる情報であって、公開することにより個人のプライバシーが不当に侵害することがないと認められるもの。
(3)法人その他団体(国及び地方公共団体を除く。)その他団体(以下「法人等」という)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、法人等又は個人の競争上又は事業運営上の地位が著しく損なわれると認められることが明らかなもの。ただし、次に掲げるものを除く。

ア事業活動によって生じ、又は生じる恐れのある危害から人の生命・身体または健康を保護するため、公開することが必要と認められる情報。
イ違法又は不当な事業活動に関する情報。
ウ事業活動によって生じ又は生じる恐れのある侵害から財産や市民生活を保護するために必要な情報。
エア乃至ウに準ずる情報であって公開することが公益上とくに必要であると認められるもの。

(4)犯罪の捜査、訴追、刑の執行に関する情報であって、公開することにより、これらの執行を著しく困難にし、又は刑事被告人の公正な裁判を受ける権利を侵害することが明らかな情報。
(5)実施機関の事務又は事業の運営に関する情報であって、公開することにより当該事務又は事業の目的を失わせ、又は当該事務また事業の公正かつ適正な実施を著しく困難にすると認められるもの。ただし、次に掲げるものを除く。

ア人の生命・身体または健康に関する情報。
イ違法又は不当な事業活動に関する情報。
ウ事業活動によって生じ、又は生じる恐れのある侵害から財産や市民の生活を保護するために必要な情報。
エア乃至ウに準ずる情報であって公開することが公益上とくに必要であると認められるもの。

(6)市の機関内部若しくは機関相互間又は市の機関と国等(国及び他の地方団体をいう)の機関との間における意志形成過程の情報で、公開することにより公正かつ適正な意志形成に著しい支障が生ずると認められるもの。
(7)立ち入り、検査、監督等の計画及び実施細目、訴訟及び交渉の関係資料、契約の予定価格、試験の問題及び採点基準、職員の身分取扱い、用地買収計画等市又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報で、公開することにより当該事務又は事業の実施の目的を失わせ、又は円滑な実施を著しく困難にすると認められるもの。
(8) 市の機関と国等の機関との間における協議、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報で、公開することにより国等の協力関係を著しく損なうと認められるもの。
(9)公開することにより人の生命又は身体の保護、財産の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められる情報。
2前項各号に該当する場合であっても、当該情報を公開することにより得られる利益が公開しないことにより得られる利益に優先すると認められるときは、これを公開しなければならない。3第1項に該当すること及び第2号、3号、5号の但し書きに該当しないことの立証責任は、実施機関が負う。

(部分公開)
第六条 実施機関は、情報の公開請求(以下「公開請求」という。)に係わる情報が前条第1項各号に掲げる情報と、それ以外の情報とからなる場合で、これらの情報を容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度の分離ができるときは、前条各号に掲げる情報を除いて、これを公開しなければならない。

2実施機関は、前条第1項各号に規定する情報であっても、期間の経過により前条第1項各号のいずれにも該当しなくなったときは、当該情報を公開しなければならない。
(公開請求)
第七条公開請求を使用とするものは、実施機関に対し、請求書を提出しなければならない。ただし、請求書の提出が困難であると実施機関が認めたときは、口頭により公開請求ができる。
(自己情報の公開及び訂正)
第八条実施機関は、第五条第1項2号本文の情報について、本人から公開の請求があった場合は、同上の規定にかかわらず、当該請求に係わる本人の情報(以下「自己情報」という。)を公開しなければならない。ただし、次の掲げる自己情報を除く。

ア第五条第1項1号及び3号、4号、5号、6号、7号、8号、9号の各号に該当するもの。
イ個人の指導、診断、判定、評価に関する情報であって本人に知らせないことが妥当と認められるもの。

2実施機関は、前項の規定により自己情報の公開を受けた者から当該自己情報の事実の記載に誤りがあるとして訂正の請求があった場合は、当該記載の内容を調査をし、誤りがあると認めるときは、次のいずれかに該当する場合を除き、当該誤りを訂正しなければならない。

ア訂正について法令に特別の定めがある場合。
イ実施機関に訂正の権限がない場合。
ウその他訂正しないことについて正当な理由がある場合。
(公開請求に対する決定等)
第九条実施機関は、第七条に基づく公開請求があったときは、当該請求を受理した日から起算して10日以内に、当該請求にかかわる情報を公開するかどうかを決定しなければならない。

2実施機関は、前項に規定する期間内に同項に規定する決定をすることができないときは、その機関を延長することができる。この場合において、実施機関は、当該公開請求の延長の理由及び決定できる時期を、公開請求したもの(以下「請求者」という。)に速やかに通知しなければならない。
3実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。
4実施機関は、公開請求に係わる情報の全部または一部を公開しないことと決定したときは、その理由を記載(その理由がなくなる期日を明示できるときはその期日を付記)した書面により、前項に規定する通知をしなければならない。
5実施機関が、第一項に規定する決定を行う場合において、当該決定に係わる情報が市以外に関する情報が含まれているときは、あらかじめこれらのものの意見を聞くことができる。
6実施機関は、公開請求に係わる情報を保有してないときは速やかにその旨を書面により請求者に通知しなければならない。
(公開の実施及び方法)
第十条実施機関は、前条第1項の規定により情報の公開をすることを決定 したときは、請求者に対し、速やかに当該情報を公開しなければならない。

2実施機関は、公文書の保存のため必要があるとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書を複製したものにより情報を公開することができる。
(公開請求の手続き等の特例)
第十一条公開請求に係わる情報が、明らかに公開できる情報であって、ただちに公開することが可能な場合(請求者がその場で目的を達することができ、かつ、実施機関において当該請求の事実関係を明らかにしておく必要はないと認める場合に限る。)は、第七条の規定にかかわらず、公開請求は、口頭により行うことができる。

2実施機関は、前項の規定による公開請求があったときは、第九条及び前条第1項の規定にかかわらず、直ちに当該請求にかかわる情報を公開しなければならない。
(費用負担)
第十二条情報公開にかかわる手数料は、無料とする。

2公文書(その複製を含む)の写しの交付を受けるものは、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
(不服申立て)
第十三条第九条第四項に規定による非公開決定を受けたものは、当該実施機関に対し、行政不服審査法(昭和37年法律第百六十号)による不服申立てをすることができる。

2前項の不服申立ては、非公開決定のあったことを知った翌日から起算して60日以内にしなければならない。
3実施機関は、非公開決定をしたときは、非公開決定を受けたものに対し第1項の不服申立てができる旨及び前項の機関を教示しなければならない。
(不服申立てがあった場合の手続等)
第十四条実施機関は、第9条第1項の決定について、行政不服審査(昭和37年法律第百六十号)に基づく不服申立てがあったときは、服申立てが不適法である場合を除き、遅滞なく、新発田市情報公開審査会に諮問して、当該不服申立てについての決定を行わなければならない。

2実施機関は、前項の諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して速やかに不服申立てについての決定を行わなければならない。
3第九条第6項の通知を受けたものは、実施機関が当該請求に係わる情報を保有していないことについて、当該通知があったことを知った日の翌日から起算して六十日以内に、実施機関に再調査を請求できる。
4実施機関は、前項の請求があったときは、速やかに新発田情報公開審査会に調査させ、その結果を当該請求者に通知しなければならない。
(情報公開審査会)
第十五条前条第1項の諮問に応じて審査し、裁決し、及び同条第4項の調査し実施機関に答申をするため、新発田市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2審査会は、委員5名をもって組織し、独立して職務を行う。
3委員は、本条令の目的を理解し公正な判断を有する者の中から市長が議会の同意を得てこれを任命する。
4委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任機関とする、ただし再任を妨げない。
5審査会は、不服申立人及び実施機関の主張、立証に基づいて審理及び決裁し、実施機関に答申する。
6審査会の決裁は、出席委員の過半数をもって決する。
7第十三条第1項の不服申立てに対する裁決は、申立を受理した日の翌日から起算して100日以内にしなければならない。
8審査会は審理のために当該情報の提出を命じ、あるいは情報が保管または保存されていると認められる実施機関を職権で調査することができる。
9審査会に審査は恋うかいとする。但し、前項の規定により情報の提出を命じたときは、非公開の手続(不服申立人に対しても非公開とする)で当該情報を取り調べることができる。
10委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
11本条令の定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関して必要な事項は市長が規則を定める。
(情報公開審議会の設置)
第十六条この条令による情報公開制度の公正かつ円滑な運営及びその改善について幅広く市民の意見を反映し、情報公開制度を前進させるために、新発田市情報公開制度審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2審議会は、市行政に関する記録及び情報の収集・利用・保存。公開に関する内部基準、手続その他の事項について審議し、実施機関に提言する。
3審議会は、9名の委員をもって組織し、本条の目的を理解し公正な判断を有する者の中から市長が議会の同意を得てこれを任命する。
4委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする、ただし再任を妨げない。
5審議会の審議は公開とする。
6本条に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関して必要な事項は市長が規則で定める。
(情報目録の整備及び公開)
第一七条実施機関は、情報公開制度の前進のために、情報目録を整備し、公開しなければならない。

2情報を作成または取得したときから2カ月以内に情報目録に登載しなければならない。
(報告義務)
第一八条市長は、毎年度、各実施機関によるこの条令の運用状況を議会に報告し、かつ一般に公表しなければならない。
(適用除外)
第一九条この条令は、法令、他の条令などの規定により情報の公開その他これに類する手続きが定められている場合における当該手続きについては適用しない。
2この条令は、一般の利用者に提供することを目的とし、または一般に周知もしくは配布することを目的とする公文書については適用しない。(委任)
第二十条この条令の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
附則

1この条令は、平成9年4月1日から施行する。
2この条令は、この条令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に作成し、または取得した公文書に係わる情報について適用する。
3実施機関は、施行日前に作成し、または取得した公文書に係わる情報についても、公開するよう努めなくてはならない。